鳥取市議会 2001-03-01
平成13年 ３月定例会（第６号） 本文
次に、公共事業の転嫁（上乗せ）した消費税の引き下げについて質問します。
消費税は、税制の中では食料品にも課税し、
生計費非課税の原則をくずし、間接税であります。しかも、
所得税非課税の人に課税をする逆進性を持つ税であります。これは課税のあり方からも矛盾するもので、不公平税制です。この間、税制の点で、所得減税は貯蓄に回るといって、高額所得者は最高税率の引き下げが行われるなどの優遇がされてきました。消費税の５％への増税が、景気回復どころか個人消費を大きく冷え込ませ、逆効果であったことは明らかです。
日本共産党は、このような税の廃止を目指しつつ、消費税増税による財政再建ではなく、むだな事業や予算の削減を求めています。また、景気回復のためには、食料品への消費税転嫁をやめ、非課税にするよう要求しています。
最近でも、介護保険料や医療費の引き上げなどによる負担増加、来年の年金額は据え置きで消費が冷え込んでいます。景気回復の大きな位置を占める個人の購買力を引き上げる政策が緊急不可欠であります。
現在、本市は使用料・手数料などの公共料金に消費税を転嫁（上乗せ）しています。その額は、来年度予算で、一般会計で2,052万円、特別会計、企業会計含めると２億7,160万円になります。これは１人当たり1,810円です。本市において、市民の負担軽減と市民生活の改善の１つとして、市の各種使用料、手数料に転嫁している消費税率を５％から３％に引き下げてはどうかと考えますが、市長の所見を求めます。
次に、同和問題について質問します。
地域改善財特法は1997年３月末で基本的に失効し、一部事業を経過措置として実施する根拠となった経過措置法も来年３月31日で失効します。
現在の到達点は、１、周辺地域との生活上に見られた格差が基本的に解消されたこと。２つ、旧身分にかかわる差別が大幅に減少してきていること。３、住民の間で歴史的後進性が薄れ、
部落問題解決の主体が形成されてきたこと。
４、かつての部落の構成や実態も大きく変化し、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が進展したことです。
部落住民の要求は、生活上の格差が存在していた時期には、部落差別にかかわる要求や生活上の格差を解消する要求など、部落住民としての要求に特徴がありましたが、
部落問題解決が総仕上げの局面では、周辺住民と共通の願いや要求がほとんどになり、地域住民としての要求が特徴となりました。まさに、地域を基礎に国民融合を花開かせる基盤ができたことを意味します。
今、行政上の重要な課題は、同和行政の終結、同和教育の廃止、同和地区としての行政による地区指定を解除することであります。そこで、残事業の中身と金額を明らかにしてください。また、議員団は不公平感を伴った
個人給付事業の廃止を求めてきましたが、法失効後の対応を伺うものであります。
次に、ＩＴについて質問します。
ＩＴ戦略会議が、５年以内に日本を世界最先端のＩＴ国家となることを拠出してからは、百家争鳴のごとくであり、本会議でも連日質問されています。コンピューターを初めとした情報通信技術の発展は、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあり、特に
インターネットの発展と普及は、多様な情報を入手し、発信する新しいコミュニケーションの手段となっています。ＩＴの展開は、現在まだ発展の途上にあり、ＩＴ革命の看板を従来型の公共事業の推進策に使ったり、景気対策の手段にするという目先の対応ではなく、新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにするための本格的な方策をとることが必要です。ＩＴにより市民の生活にどのような変化、影響があるかについても、これまでの市長の答弁は明確なものではありません。ＩＴ戦略会議が目標としている５年後、鳥取市民のパソコン所有、
インターネット接続の世帯数をどう予測されていますか。それによって、市民生活にどのような変化が起きると予想されているのか、市長の見解を求めます。
次に、第７次総合計画について、３点質問します。
その１つは、計画の基本的な構想と方向。事業計画を提言する総合計画の素案が発表されています。その構成は、過去５年間、この計画は４つの役割を上げ、その１つに、国・県に対しては本市が期待する施策の概要を明らかにするものであるとしています。
鳥取県は、従来の総合計画にかえて、昨年４月に「鳥取県21世紀ビジョン～つくろう鳥取新風土記～」を策定しています。その理由について、次のように述べています。「今日のように
社会経済情勢が刻々と変わる世の中にあっては、５年間という時期をにらんだ具体的な計画をつくっても、計画をつくってしばらくすると、世の中の実態からずれてくる恐れがあります」と説明し、「鳥取県が将来の方向を示すビジョンをつくり、それを念頭に置きながら具体の政策を毎年打ち出す方が望ましいのではと考えました」と述べています。法律的には計画策定の義務がない鳥取県ですが、一方、市は国・県に期待する事業を５年間の範囲にわたって明らかにするわけですが、特に最近の県の動向を見ると、財政事情や政策変更によって変わることが十分あり得ます。この点について、市長はどのように認識しておられるか、質問します。
次に、２点目として、人権行政について質問します。
総合計画の素案を見ると、人権尊重のための施策・事業に関する記述は、人権尊重の社会づくりの項で人権意識の高揚が述べられ、国際化時代にふさわしい人権意識の高揚、部落差別、女性の地位向上、障害者の完全参加と平等、子供の人権擁護という課題を中心に高揚を図るなどとしていますが、あらゆる差別の解消と偏見をなくすことが強調されています。
最近は、単に差別だけが人権問題の中心ではなく、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアルハラスメント、いじめ、虐待などが社会問題となっています。しかし、こうした諸問題に対する各問題の分析や対応は、子供の福祉、子育て支援でも、人権の視点は言葉もありません。
このように、今後の５年間の施策、事業も、これまでと同様に、同和問題の差別への取り組みが重点に置かれています。しかも、憲法が規定する国民の基本的人権の擁護は、公権力、行政の人権侵害から防止策が必要であるが、この点については全く触れられていません。また、さきに述べた市民個人の人権に関する諸問題を指摘しても、各施策の中で
男女共同参画社会の形成を除けば、この人権擁護の基本的な観点と施策を述べていないと言わざるを得ません。これらの点で、市長はどのように考えておられますか、質問します。
３点目として、市町村合併についてであります。
この議会でも論議がされていますが、１つだけ質問します。今年１月の地元新聞に、県東部の市町村長が、県の示した市町村合併の論議のたたき台として出された３つのパターンをどう受けとめているのかについて、記事が掲載されています。市長が、「理想は東、中、西の三市案。現実論としては、現在の郡単位としての合併が望ましい」と話し、県内４市６郡のまとまりを基本とする合併論を提案したと報じられています。一方、東部の各町村長は、「上からの押しつけはいけない。住民の意向を尊重し、なぜ合併かから進めたい。メリット、デメリットを考えた上で具体案を作成し、町民に情報提供をしたい」など、パターンの理想について、はっきり述べた町長は１人でした。
市長はこの本会議で、住民の機運の高まりが不可欠と答弁しておられますが、市町村合併は、福部村長が述べた言葉にあるように、上からの押しつけではないこと、そして県を含め各自治体が対等の立場で、住民の意向を尊重した対応が必要です。市長に質問しますが、この新聞記事の真意を含めて、市町村合併に対する基本姿勢について質問します。
次に、在宅介護と介護施設の整備について質問します。
県は、
介護保険事業と支援の事業計画を推進するための資料で、平成11年10月１日現在の65歳以上の人口を基礎として、各市町村の計画上の要
介護者推定数と要
介護認定者数の出現率を、各年度ごとに推計数字を明らかにしています。既に、鳥取県も鳥取市も、要介護認定者は12年度の計画上の数字を上回るだけではなく、今の介護保険の事業計画の最終年度の平成16年度の出現率も超えています。
昨年10月末の鳥取市の出現率は、12年度計画上の要介護認定者は2,614人、実際の要
介護認定者数は2,964人で11.8％の出現率であります。これは当初計画に比べ350人、1.5ポイント上回っています。実態に近い数字を上げれば、鳥取市のことし２月末の高齢者人口は26,245人に対して、介護認定者は3,074人であり、11.７％の出現率となります。この認定者数は、3,074人のうち居宅サービスの利用者は1,435人、
施設サービスの利用者が912人で、
介護保険事業計画では、鳥取市の12年度の
施設サービスのベット数の利用見込みは962人であります。まだサービス提供に50人の余裕があるのに、現実は施設が利用できない事態があります。
そこで、市長に質問しますが、市の事業計画は、介護保険は措置制度の廃止、各種規制の撤廃により
各種事業主体の参入が促進され、これらの事業主体による競争を通じてサービスの質の向上が期待されますとしています。こうした施設利用がすぐにはできない事態は、いつでも、どこでも、必要な希望を満たす質の高いサービスを受けることができるという
介護保険制度の趣旨に照らしてどうでしょう。施設整備を自由競争にゆだねても、利用者にとって必要なだけの施設整備の実態は、以前の措置制度のときと何ら変わっていないと考えますが、どうお考えでしょうか、質問します。
次に、
国民健康保険について質問します。
長引く不況のもとで、所得水準の高くない市民が多く加入する
国民健康保険の保険料は、ここ数年、収納率はやや低下傾向となっています。特に今年度は、
介護保険導入による介護費用の財源として納める介護納付金が、40歳から64歳までの加入者の保険料に
介護納付金分保険料として加算されました。そのため、これまでの医療給付分に加えた保険料となり、今年度の国保料は増えています。その影響と不況による所得低下もあり、昨年と比較して、40歳から64歳の人が多い退職者以外の一般加入者の納入率は約13ポイントも低く、特に、介護給付分の納入率が低くなっています。介護保険における国の財源負担が少ないこともあって、来年度もさらに国保料の
介護納付金分保険料が引き上げられ、加入者の負担が増えることになります。
また、あわせて
介護保険導入に伴って、国保料の支払いが困難な加入者に対して、前年度に１年分の未納、すなわち滞納があるとき、市町村は資格証明書を発行できるようになります。その場合、加入者が病院などに受診したり入院すると、全額の医療費負担を求められることになり、リストラ、失業、廃業などによる収入低下の中で満足な治療も受けられなく、一層の生活を困難にする恐れがあります。こうした滞納者への保険証にかわる資格証明書は、市民の命と健康を守る立場から、発行しないように強く求めますが、この点について、市長の所見を求めます。
次に、ごみ行政について２点質問します。
１点目は、産業
廃棄物処分場建設問題です。ことし１月21日、候補地の小沢見地区で、
県環境管理事業センターによる事業構想の中間報告という説明会が開催されました。それによりますと、今まで地元から出された意見を取り入れる努力をしたとして、１つ、当初計画をしていた安定型と管理型は、全国的に事故が発生している安定型をやめて、安定５品目を含む16種類の
廃棄物処分場として、
管理型処分場とする。２つ、
中間処理施設は、
ダイオキシン対策として
ガス化溶融施設とする。溶融施設からスラグができるが、熊本、福岡などでは路盤材として利用されており、リサイクルされるというものであります。
１年前の説明会では、スライドを使用して、いわて
クリーンセンターを安全で先進的な施設として紹介し、安定型、管理型の処分場とする中間施設として焼却施設を紹介しました。また、小沢見の住民をいわて
クリーンセンターに視察、招待しました。ところが、ダイオキシンなど環境への懸念が指摘されたとはいえ、わずか１年で計画の変更となったのであります。あれほど安全、大丈夫と口を極めて３施設の説明をしたセンターのこの大きな変化は一体何なのでしょうか。全く理解に苦しむものであります。センターの態度は、何が何でも小沢見地区につくらなければ時間がない、場所がないというものであります。溶融施設は高額であるけれども、知事にお願いをし知事も全国的に先進的なものになるようにと言われたと、センターの専務は、住民の要求にこたえて努力をしたんだと言わんばかりであります。センターのこうした態度が強い不快感と不信感を持つものでありますが、市長はどのようにとらえられているのでありましょうか。
２点目は、ごみの広域化問題であります。
鳥取市は、岩美町のごみ年間1,660トンの受け入れを同意しました。既に明らかになっているように、東部地区に２施設の建設、急がれるのは第１施設、日量130トンの建設であり、その候補地が２月中には決定とされていたものがおくれている現状であります。今後の計画を問います。
次に、地域経済について質問します。
地元産業の振興は、まちづくりの重要な根幹となるものです。今、自民党政治のもとで、大企業の目先の利潤追求のためのリストラの横行が、不況の長期化だけでなく、企業の生産性を低下させました。中小企業や農林漁業、地場産業の切り捨ては、日本の
物づくり経済を土台から崩壊、破壊しつつあります。
第７次
総合計画策定時の
商工振興関係資料によると、本市の負債総額1,000万円以上の倒産件数、金額は、平成12年、21件の29億3,700万円で前年を大きく上回っています。また、商店数も、平成９年卸小売業2,615店で、平成６年比で74店減、従業員数４人以上の事業所数は、平成10年395事業所で、平成６年比で33事業所減となっています。このように、大型店野放しによる地元商店街の破壊は、地域社会と地域経済に深刻な打撃を与えています。
本市では、商店街など
活性化イベント事業、にぎわいのある
商店街づくり、
中小企業等新分野進出事業、
販路開拓支援事業、ＴＭＯに平成10年度から平成12年度の３年間でも６億4,000万円余りの補助金、助成金を出し、商工業振興の数多くの施策がとられてきました。市長はこうした今までやってきた
商工業振興施策に対して、全体的な評価、また問題点をどう把握されているのか。第７次総計画にどのように反映しようと考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
私は、昨年９月議会でも、本市の中小企業の現状把握と対策の立案のために、すべての事業所を対象とした市独自の多面的な調査を行うことを提案いたしましたが、再度提案し、それにより
中小企業台帳を作成することも提案いたします。市長の所見をお聞かせください。
次に、雇用問題について質問します。
雇用問題でも、深刻な状況が続いています。大企業の競い合うようにしてのリストラ、大規模な首切り、人減らしは、今なお連日マスコミ報道が続きます。完全失業率は、97年に3.4％だったのが、2000年は4.7％にはね上がりました。比較可能な1953年以降でも最悪の水準です。完全失業者は３年間で90万人も増え、320万人に達しています。ことし１月には、
完全失業者率が4.9％と最悪を記録し、一層深刻化しています。
本市の昨年５月の
市民アンケート調査では、「市民生活の何に不満を感じているか」の問いに、７年の調査は５位だった「労働環境に不満」が22％で、２位に上がっています。年齢別で、20歳から50歳までが雇用の場の確保について不満を持っています。本市としても、雇用の場確保への真剣な取り組みが要求されています。
そこで市長に、何点か質問します。１つ、国が行った
緊急地域雇用特別交付金事業の実績と効果について。２つ、昨年12月18日、突然の発表で、ことし２月18日で閉鎖したダイエー問題です。大型店の勝手気ままな横暴のやり方に大きな怒りを覚えます。このダイエー閉店で、パート職員など136人が職を失ってしまいました。市としての雇用対策は何をなされたのか。現在の状況もお聞かせください。３として、若者の失業。卒業しても就職すらできない者もいます。若者が地元に密着し、生活してくための雇用をどう考えておられますか、お聞かせください。
次に、カニ博物館の建設について質問します。
今日、各自治体が直面する課題は多くあります。その基本にすべきは、深刻な不況にある国民の困難、苦しみから国民・住民を守ることであります。我が党は、政府の経済対策である
大型プロジェクトなどの
公共事業優先の仕組みにメスを入れること、県政においても直面する財政危機を克服しながら、県民の暮らし、福祉、教育を守り、生活密着型の公共事業への転換が必要と考えます。県の借金残高は5,000億円、10年前の２倍以上で、知事の言葉をかりれば、県税収入の９年分の規模になっています。そのために、我が党は、カニ博物館などの３つの大型事業を含めて中止・凍結を求めています。
先月、知事は、本市にかかわるこうした大型事業を見直し、中止を発表しましたが、その１つであるカニ博物館と関連事業について、幾つか質問します。
鳥取市は、誘致した博物館を中核施設と位置づけ、県の要請に沿って、海鮮市場、駐車場、公園整備の関連事業を行うものです。県は一昨年から見直し検討を進めて、県議会での論議も踏まえ、知事が大幅な規模縮小を２月16日の記者会見で発表しました。これに対し、市長は近く、知事との率直な意見交換をする懇談をしたい旨の答弁をされました。
このカニ博物館の建設事業は、当初の全体構想で、面積26ヘクタールで、博物館敷地は１ヘクタール、駐車場0.４ヘクタール、海鮮市場0.42ヘクタール、展望公園などの公園2.36ヘクタールとなっています。当初の博物館が２階建ての工事費約33億円、一昨年11月の見直し案で、１階建てで約24億円、今回の見直し決定で3.5億円となります。カニの飼育試験と展示室を中心にした面積400平米にとなったものであります。
しかし、鳥取市は一昨年11月の見直し案の規模を想定し、賀露自治会の所有地9.87ヘクタールを、既に
土地開発公社に対し、必要な用地を代行取得させる覚書を締結しています。鳥取市と
土地開発公社との間で交わされた覚書は、平成12年３月15日となっています。これは建設見直しの検討中のさなかであり、施設規模、事業費さえも結論が明確になっていないのに、市はなぜ
土地開発公社に用地を先行取得させる覚書を結ばれたのか。また、その先行取得は県が要請したのか。要請があったとすれば、時期はいつだったのか。さらに公社はいつ賀露自治会から買収したのか、していないのか。また用地費は幾らなのか、まず質問します。
次に、教育問題について質問します。
まず、子供の人権について質問します。
児童の権利に関する条約、いわゆる子供の権利条約は、1989年に国連総会でつくられました。そして、政府がこの条約の締結を行ったのが1994年４月であります。この条約は、18歳未満の子供たちを対象にしています。この条約が結ばれた意味について、一昨年11月に法務省の作成した子供も読めるパンフレットでは次のように述べています。子供の人権、社会において幸せな生活を送るためにどうしても必要で、人間として当然に持っている権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を進めることを目指しているとしています。その条約の主な内容14を紹介されています。例えば子供が自分のことで自由に意見を述べ、自分を自由に表現し、自由に集いを持つことが認められるべきであること、いわゆる意見表明権です。また、子供は暴力や虐待といった不当な扱いから守られるべきことなどを紹介しています。さらに条約の内容を理解するために、子供を保護の対象だけでなく、権利を行使する主人公であること、意見表明権についても、問答形式によるコーナーで開設しています。
今、子供と教育をめぐる問題は、いじめや不登校、体罰、虐待、さまざまな非行事件など、人権にかかわる問題が起きています。こうした問題をとらえ、対応するためには、広く人権問題をとらえ直すアプローチが必要と考えますが、教育長はどう認識しておられますか、質問します。
次に、教科書問題について教育長に質問します。
新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した侵略戦争美化の歴史教科書が、修正の上、今月中にも検定を通過すると言われています。この動きに、教育界はもとよりアジア諸国から厳しい批判が起き、外交問題にもなっています。検定通過の見通しになったのは、137カ所の検定意見を受け入れ修正したからだと言われます。
現在、文部科学省は、2002年度から中学校で使われる教科書の検定中であり、学校現場に侵略戦争美化の教科書が持ち込まれる危険性があります。修正したとはいえ、例えば韓国併合について、申請本は「日本は韓国を併合した。当時としては、国際関係の原則にのっとり合法的に行われた」とあったものが、修正版では、「韓国の国内には併合を受け入れる声もあった」。大東亜会議とアジア諸国について、申請本は、「日本軍はアジアの解放を戦争目的の一つに掲げていた。日本軍の南方進出がきっかけとなり、ヨーロッパの植民地だった国々の独立の波はとまることなく、第２次世界大戦後の世界地図は一変した」というものが修正版で、「日本軍の南方進出は、長い間ヨーロッパの植民地であったアジア諸国が独立する一つのきっかけともなった」に改められ、南京事件についても、申請本は、「南京攻略戦においては、中国民衆20万人以上と認定したが、この事件の疑問点は多く、今も論争が続いている。戦争中だから、何がしかの殺害があったとしてもホロコーストのような種類のものではない」、修正版は、「この事件については、資料の上で疑問点も多く、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」というものであります。修正について、つくる会代表は「我々の考えは残っている」と述べているように、表現は和らげられても、侵略戦争を美化している点など、修正を経ても基本的には変わっていません。東南アジアへの侵略を日本軍の南方進出と言い、アジア諸国が独立するきっかけとなったとまで言い切っています。しかし、日本軍は新しい植民地支配者としてやってきたのであって、歴史をゆがめているものであります。21世紀の日本の未来は、アジアの近隣諸国との共生抜きにはあり得ません。教育長の歴史観と、この歴史教科書採択問題についての所見をお尋ねいたします。
以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 １番小橋議員さんから、
日本共産党鳥取市議会議員団を代表されての御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、市民室の設置等々についてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、昨年の９月議会におきましても同様の御質問をいただきましたし、本議会でも御質問をいただいたところでございますが、これは新生会の福田議員さん、橋尾議員さん等々からも同様の御質問をいただいたところでございまして、既に答弁をいたしておりますが、市政に対する市民の提言なり、要望、苦情や相談などにつきましては、まちづくり推進課を中心といたしまして全般に対応しておりますけれども、その内容によりましては、それぞれ担当する部課で対応をさせていただいているところでございます。また、電話で相談や問い合わせを気軽にしていただくために、まちづくり推進課を窓口とする行政110番の制度も設けておるわけでございます。
市民生活に密着をした市行政にありましては、担当部課が直接事務処理をすることによりまして、迅速で丁寧な対応ができるものと、このように考えておるところでございます。なお、本市の保有する行政文書等の公開につきましては、全庁的に統一をいたしました事務処理が必要であり、窓口を一本化し、情報公開室におきまして対応をいたしておるところでございます。また、情報提供、資料提供等につきましても、可能なものは情報公開室で対応いたしておりますけれども、都市計画図面、受験案内など、専門的な内容によりましては、担当部課で行う方がより丁寧な対応ができるものと、このように考えているところでございます。したがいまして、現段階で新たな市民室を設け、一括した市民相談なり情報提供を行うというようなことは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
次に、市民の市政に対する提言なり苦情をどのように収集し処理されているのかと、こういうお尋ねでございますけれども、これも９月議会で答弁をいたしましたけれども、本市におきましては、広く市民の意見や要望等を企画部まちづくり推進課におきまして受け付けて処理いたしますとともに、所管課におきましても直接相談等で対応しているところでございます。具体的には、市民や団体から書面で出される陳情、要望につきましては、関係課と調整の上、書面で回答をさせていただいております。電話や口頭での苦情や相談につきましては、直接所管課が対応しているものが多いわけでありますけれども、行政110番でまちづくり推進課が受け付けたものにつきましては、所管課へ報告をし、所管課が対応しているところでございます。今後とも、市民の皆さんからいただきました意見や要望につきましては、十分に検討し、市政に反映していきたい、このように考えているところでございます。
それから、市民政策コメントの周知をどのように行っているのかと、こういう趣旨のお尋ねでございましたけれども、総合計画の中間案、さらには生活交通確保策、これを２月15日から１カ月間、市民政策コメントに付しましたが、その周知は、報道機関への資料の提供、市報へ概要の掲載、これは２月15日号でございます。さらには、ホームページの全文掲載、市役所窓口での提供などによりまして行ったところでございます。
次に、行財政の関係で御質問をいただきましたけれども、公共料金に対して消費税２％の上乗せは中止すべきではないかという趣旨のお尋ねでございますが、消費税は抜本的税制改正に際しまして、資産、消費、所得に対してどのように課税するのが適正かと、こういう税体系の中で創設をされたものでございます。その後、平成９年度から、地方消費税の創設によるものも含めまして、税率が２％引き上げとなったところでございます。したがいまして、本市も国の方針にのっとり、使用料、手数料等の公共料金に適正転嫁を行っているところでございまして、２％上乗せの廃止というようなことは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
次に、同和行政の問題について、お尋ねをいただきました。
同和対策事業は一般対策事業へ移行すべきだと思うが、一体、本市の現状はどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。お答えいたしますけれども、同和対策事業につきましては、平成９年４月１日に地対財特法の一部を改正する法律が施行され、国の地域改善対策事業が45の事業から15の事業となり、現在、街路事業等、ハード事業５事業、それから高等学校等進学奨励事業等、ソフトの事業10事業が実施されているところでございます。この地域改善対策事業は、平成14年３月31日で、御指摘がありましたように期限切れとなることにされているところでございます。
また、現在、県の補助事業として、平成9年から平成13年の５カ年間でございますけれども、これにつきましては、１つ、地区道路・隣保館増改築事業のハード事業等々が22の事業、それから次に、２点目として、隣保館の運営、同和教育推進教員加配事業等のソフト事業が28事業、合計50の事業が平成14年の３月末を期限として措置されているところでございます。しかし、県におかれては、この期間内５カ年間に完了しない事業につきましては、別途検討することとされているところでございます。今後、本市の同和対策事業につきましては、県のこのような動向も見ながら、事業の推進を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、ＩＴ革命に関連しまして、市民生活の変化なり及ぼす影響というようなことについてどう考えておるかと、こういうことでございますが、国におかれましては、いわゆるＩＴ基本法の基本的視点として、電子商取り引きの促進や新規事業の創出など、経済構造の改革が進むこと。さらには、安くて多様な情報サービスが受けられ、ゆとりと豊かさが実感できる国民生活の実現。さらに、地域における就業機会の創出や多様な交流機会の増大による、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現等々が示されているところでございます。ＩＴ普及が進み、これらの社会が実現することによりまして、地域社会全体として市民の利便性が向上することになるものと、このように考えているところでございます。
次に、第７次総につきまして、県は21世紀ビジョンを策定して５カ年計画はつくられないけれども、市の総合計画との関連は一体今後どのようになるのか、県・市の協調はどうかと、こういうような趣旨のお尋ねでございました。
住民福祉の向上を図るために、行政サービスは、国・県・市がそれぞれの役割に応じて総合的に実施されることによりまして、成り立っているものでございます。先ほど申し上げましたように、鳥取県におかれましては、総合計画はつくらないけれども、道路整備や治山・治水事業、その他の事業につきましても計画的に実施されているところでございます。担当部局の協議を踏まえまして、実施を期待する事業を鳥取市の総合計画の事業として盛り込むことにいたしているところでございます。
鳥取県との協調については、県立美術館等の
大型プロジェクトの実施につきまして種々の議論があるところでありますが、行政事務全般については、対等なパートナーシップとして、県・市が協調・連携して取り組むよう努力しているところでございます。
次に、同じく７次総に関連しまして、人権行政の問題についてお尋ねをいただきました。人権尊重の社会づくりが進められておるけれども、実は同和問題が主になっているのではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。
我が国固有の差別問題でございます同和問題は、重大な人権問題として存在をいたしているわけでございます。本市でも、同和対策事業、特別措置法施行以来、同和問題を市政の重要課題として各種施策を実施してきました経過がございます。第７次総合計画素案の中にも記述しているとおり、具体的なすべての人権問題の施策推進については、現在策定中の人権教育のための国連10年鳥取市行動計画によりまして、施策の推進を図ることにいたしております。人権問題は重要な課題でございまして、同和問題の一日も早い解決を図ることがすべての人権問題の解決にもつながるものと、このように考えているところでございます。
次に、市町村合併の問題について、新聞の報道についてのお尋ねをいただきました。お答えをしますが、市町村合併については、本議場で私が再三答弁しておりますとおり、住民の機運の盛り上がりが第一であるという考え方は当然でございまして、そのとおりでございます。認識は変わっていないつもりでございます。
インタビューの件でございますけれども、鳥取県が示されました合併パターンに対する意見を求められましたので、県の合併パターンは、東部地域では一部を除き郡単位の合併の組み合わせとなっておりますために、この合併パターンをたたき台として住民間の議論を展開させていく上では、まずは郡単位レベルでの検討が必要ではないかと、このような考え方を述べたものでございます。そういうような考え方で、郡単位で議論をした上でいろんなパターンが出てきていいのではないかと、住民の意向によってこれは決まるものと、そういう考え方でインタビューに答えたものでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、介護保険の問題につきましてお尋ねをいただきました。施設利用の関係から言いまして、
介護保険制度は始まりましたけれども、
介護保険制度導入前といささかも変わっていないのではないかと。施設利用者そのものが大変利用できない状況にあるのではないかと、こういうような趣旨のお尋ねでございました。
本市の高齢者保険福祉計画、
介護保険事業計画における介護保険施設の利用者見込みにつきましては、平成10年度に実施をいたしました高齢者実態調査の結果に基づきまして、平成12年度をほぼ962人程度と見込んだものでございまして、これに対して、現在の市民の入所者は、御指摘のとおり月平均910人余りでございます。
市内における介護保険施設の総ベッド数は、本年１月末では1,058床でございますが、この差は介護保険施設が病院などと同様、広域的に運営されておりますことから、そのほとんどは町村の住民が利用されているものと推定しておりまして、特に施設に空きベッドがあるというようなことではないと、このように考えておりおります。
現在の市民の特別養護老人ホーム入所待機者50名から60名につきましては、本議場でも12番議員、さらには27番議員にお答えをいたしましたとおり、東部圏域を含めた今後の施設整備によってほぼ解消できるのではないかと、そのように見込んでいると、このように答弁させていただきましたけれども、御理解をいただきたいと思います。
次に、国保事業についてのお尋ねでございますが、資格証明書の発行をしないようにと、こういうようなことについてのお尋ねでございました。御案内のとおり、平成12年４月の
介護保険制度導入を機に、保険料の滞納対策といたしまして、被保険者証の返還と資格証明書の交付が義務化されたところでございまして、実質的には平成13年度からスタートすることになるわけでございます。資格証明書の交付は、原則的には、災害等、政令で定める特別の事情があるとき、または老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者がいる場合を除きまして、保険料を納期限から１年間滞納している世帯に対して適用されるものでございます。
本市におきましては、従来、資格証明書の発行は行わないで、短期被保険者証の交付を行ってきたところでございますが、このたびの制度改正により、資格証明書の交付を行っていくことになるわけでございます。このことは、保険料の収納確保、被保険者間の負担の公平を図る上でも重要でございまして、近年、収納率が低下傾向にある中で、より一層滞納問題への取り組みが求められている状況でもありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、産業廃棄物問題についてお尋ねをいただきました。
１年経過した段階で、その説明会の中間報告、今回のものと大変短期間に変更になっているということで、不信感があるという趣旨の見解でございました。お答えをさせていただきますが、産業
廃棄物処分場の建設計画につきまして、当初示されましたものは、繰り返しますけれども、まず１点は、安定型処分場で、これは建設廃材、ガラスくず等、50万立米程度の処分場をつくるということ。それから、２点目として、
管理型処分場として、これは燃え殻が約50万立米程度、汚泥100万立米程度、この
管理型処分場をつくる。
それから、３つ目として、
中間処理施設、これを廃プラ、医療廃棄物等の焼却、木くず等の破砕。施設は１日当たり50トン能力のものをつくると、こういうような計画が当初の計画ございます。この計画は、安全性の確保にありましては、国・県の基準よりもさらに厳しい計画値で対処することになっていると、こういう説明でございます。
このたび示されました基本構想の中間報告では、この最終処分場の問題について、近年、安定型処分場で問題を生じたことを受けまして、安定型、それから管理型の区分けを設けずに、すべて
管理型処分場とするということでございまして、先ほど申し上げました安定型処分場の建設廃材、ガラスくず、
管理型処分場の燃え殻、汚泥等、これをまとめて
管理型処分場とするということでございます。
それから、
中間処理施設につきましては、安全性の確保、いわば
ダイオキシン対策ということで、現在鳥取県で進めているところの溶融スラグ、焼却灰をガラス状にした固形物、こういう溶融スラグとして再利用できる
ガス化溶融施設にすると、こういう内容の計画の変更でございます。安全性を重視したものと、このように聞いているわけでございます。特に、
ガス化溶融施設は、燃焼温度がいわゆる摂氏1300度から1400度で処理しますために、ダイオキシン類の防止対策には効果があると言われておるわけでございます。
いずれにいたしましても、より安全性を確保する上での変更ということであれば、どこに立地しようと好ましいことではないかと、このように考えるものでございます。
次に、東部広域で進めておりますところのごみ処理計画についての考え方ということでございますが、このごみ処理広域化計画につきましては、平成10年３月、鳥取県で策定をされ、それに沿って平成10年11月、鳥取県東部地区１市14町村で、鳥取県東部ごみ処理広域化推進協議会を発足させて、広域化に向けて調査・研究をしておるところでございます。このことにつきましても、本議場でお答えをいたしましたが、要点だけ申し上げますと、現在、ごみ処理広域化実施計画を策定中である。現段階では、施設規模としては２施設として、第１工場は平成20年に日量130トンの工場をつくる。それから、第２工場は平成25年に１日処理240トン能力のものを目標としておるということございまして、いずれにしましても、ごみの減量化が処理施設計画の基礎と認識しておりまして、ごみ減量化に今後も努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
次に、地域経済問題について、今まで鳥取市がやってきた商工業の振興施策に対しての総合的評価、問題点、どう把握し、これを７次総でどう反映しようとしておるのかと、この点についてのお尋ねでございますが、鳥取市の商工業の振興施策は、中小企業が99％以上を占めておりますことから、中小企業振興対策を基本として進めてきたこところでございます。このため、中小企業の近代化及び合理化、雇用の安定と確保、企業立地のための条件整備などを柱とし、社会経済動向等の環境変化に対応しながら、中小企業者や商工業の振興、組合等の近代化、合理化のための支援事業、さらには制度金融の充実強化、工業団地等産業基盤の整備、人材育成、勤労者福祉などの諸施策に取り組んできたところでございます。その結果、統計資料を見ますと、製造品出荷額は山陰各都市のトップでございまして、商品販売額も松江市と拮抗している状況にございます。
また、全国的にも厳しい雇用環境の中で、鳥取職業安定所管内の有効求人倍率は1.0倍を超えまして、これまた全国平均を大きく上回って推移をいたしております。
このように、本市におきましては、産業の集積や雇用増加が図られ、人口も15万人を超え、県東部の中核的都市として着実に発展してきているものと、このように考えております。
今後の課題といたしましては、本年度実施いたしました
市民アンケート調査結果にもあるように、労働環境への不満が上位にありますことから、より安心して働きやすい労働環境づくりが必要であると考えておりまして、第７次総合計画におきましては、雇用の安定と確保につながるにぎわいや活力のある商工業振興策を重点に盛り込んでいきたいと、このように考えているところでございます。
次に、市が直接全企業の調査をして、企業台帳をつくってはどうかと、こういう御提案でございますが、平成８年の事業所、企業統計調査によりますと、民営事業所は本市に8,819事業所がございまして、全事業所をくまなく調査し、企業台帳を作成するということは、極めて困難であると、このように考えております。
商工業振興施策の資料としては、従来どおり、事業所統計調査等、国の指定統計調査を活用することにより対応できるものと、このように考えているところでございます。
次に、緊急雇用対策特別交付金事業の実績、さらには効果ということについてのお尋ねでございますが、この事業は、厳しさを増す雇用失業情勢に対処するために、国の臨時応急措置として雇用就業機会の創出を図ることを目的に創設されたものでございますが、本市といたしましては、県の市町村緊急地域雇用特別基金事業実施要領に基づきまして、平成11年度から実施しているところでございます。
鳥取市の実績といたしましては、白兎海岸の美化清掃が11、12年度。鳥取市立小学校の安全点検、これが11年度、いえばモルタルの剥落の防止点検でございます。３点目が、松くい虫被害木の伐採処理、これが12年度。これは柳茶屋のキャンプ場で実施しておりまして、これらの事業の事業費と新規雇用数は、平成11年度の事業費が1,372万9,000円で、新規雇用数は延べ65人役。12年度の見込みでございますが、まだ締めておりませんが、事業費は233万1,000円ということで、新規雇用数は延べ126人役となっておりまして、短期的な雇用就業機会の創出が図られたものと、このように考えております。
次に、ダイエーの閉鎖に伴う雇用対策について市はどうしておるのかと、こういうことでございますが、御案内のとおり、昨年12月18日にダイエーから本年２月18日付をもって鳥取駅南店を閉店する旨の説明を受けたわけでございます。本市としても、雇用の問題が懸念をされましたので、すぐに鳥取公共職業安定所に対し、離職される従業員の再就職について、特別に取り組んでいただくよう要請を行ったところでございます。
ダイエー鳥取駅南店の従業員は、正社員が30名、パートタイマー等の従業員が106名、合計136名でございまして、このうち正社員30名につきましては本社採用であり、他の店舗等へ転勤される予定であると、このように伺っております。職安の調べによりますと、正社員以外の106名のうち、再就職希望者は１月10日時点で90名でございまして、その後２月末の調べでは、既に就職が内定した方16名、職安へ求職申込中の者39名、職安へ求職申込をされていない方35名、このようになっております。
雇用行政は原則として国の業務となっておりまして、本市といたしましては、再就職の状況についての情報収集や職安等への要請などに限定されますが、未就職の方の一刻も早い再就職を願いますとともに、引き続いて状況の把握に努めたい、このように考えております。
次に、若者の地元定着に結びつく産業づくりをどうするのかということでございますが、本市の産業振興を図るためには、今後とも本市企業のほとんどを占める中小企業の振興対策を基本といたしまして施策を推進することが重要であると、このように考えております。
今後の施策の考え方といたしましては、まず第１点は、ＩＴへの迅速な対応支援と技術革新及び経営革新。２点目として、産業基盤の整備促進と地場産業の競争力の強化。３点目として、中心市街地活性化の推進と商業サービス業の振興。この３点を柱として、姫路鳥取線の開通など、本市を取り巻く動向や先端技術型産業が集積している地域特性等を念頭に置きながら、諸施策を推進していく必要があると、このように考えております。このことによりまして、若者の地元定着に結びつく魅力ある産業づくりを図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、カニ博物館についての土地取得のことについてのお尋ねをいただきました。鳥取市
土地開発公社が代行取得した理由でありますとか、時期でありますとか、県から依頼があったからなどなどについてでございます。お答えをさせていただきます。
県によるカニ博物館の建設を前提といたしまして、県、市及び海鮮市場でありますとか、区画整理組合でありますとか、賀露に進出を予定されておる関係者の方々、賀露地区の関係者の方々が協議する中で、賀露・西浜
土地区画整理事業区域内にこのカニ博物館の位置を話し合いの中で決定させていただいておるものでございます。その話し合いの中で、鳥取市が誘致した経緯もございまして、その事業促進を図りますために、関連する事業、いわば市営の駐車場、展望公園、海鮮市場等に利用する用地等もあわせまして、すべてこれらをあわせて代行取得したものでございます。
買収時期につきましては、当初の計画では、平成13年度にカニ博物館を建設着手するということでございましたし、そのようなことから、平成12年度に造成工事を施工する必要がある。逆算をいたしまして、平成11年度末に取得をいたしたものでございます。
なお、面積約９万8,000平米でございまして、金額は全体で約６億3,000万円でございます。
済みません、答弁漏れがあったようでございますので、お答えをさせていただきます。
同和問題に関連いたしまして、地対財特法が13年度に終了するけれども、13年度末時点での残事業はどの程度あるのかとこういうことでございますが、平成９年度に策定いたしました鳥取市同和対策まちづくり計画によりますと、平成９年から平成13年度までの事業計画は128億9,900万円でございまして、この計画の平成13年度末の実績見込み額は、用地交渉の難航等によりまして78億500万円、達成率が60.5％と予想をいたしております。したがいまして、残事業は50億9,400万円と見込んでおりまして、この残事業の内訳といたしましては、土木建設関係、いわゆる土地
道路整備事業、下水排水路等の整備、これが約28億7,200万円。それから農林関係が、農機具の保管庫建設事業、農器具の購入事業等で約４億8,900万円。次に、農村整備関係で、農道林道農業集落排水事業で約７億2,800万円、市営住宅建てかえ事業、地区広場、児童館整備事業などで約10億500万円でございます。
次に、今後の同和対策事業でございますが、国の補助制度でありますところの地対財特法が平成14年３月31日をもって期限切れとなり、また県の補助制度につきましても、平成14年３月31日までとなっているところでございます。先ほどお答えいたしましたように、県はこの５年間で完了しないものは別途検討されると、このように聞いておりますので、これらの動向を踏みながら第３次の鳥取市同和対策の総合計画、実施計画、まちづくり計画を検討してまいりたいと、このように考えているわけであります。
常に申し上げておりますように、鳥取市といたしましては、差別の実態がある限り、同和行政そのものは、市政の重要課題として取り組んでいくことにいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 １番小橋議員さんの２点についての御質問にお答えいたします。
まず、子供の人権に関する御質問にお答えいたします。
すべての子供は人格を持った１人の人間として尊重され、その人権が保障されなければなりません。しかし、学校ではいじめ、不登校など児童・生徒の心に影響を及ぼす問題がございます。教育委員会といたしましては、家庭、地域社会との連絡を密にしながら、基本的な生活習慣や社会のルールなどを身につけさせるとともに、命の大切さや思いやりを初めとして、豊かな心をはぐぐむ心の教育の充実に努めているところでありますが、今後とも児童・生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にしていかなければならないと考えております。さらには、家庭や地域との緊密な連携のもとで推進していく必要があることから、保護者等への啓発として、各種研修会の実施、資料の提供等の取り組みが重要であると考えております。いずれにいたしましても、学校での教育活動全体はもとより、あらゆる場を通じて人権尊重の推進が必要であると考えているところでございます。
次に、歴史教科書についてお答えをいたします。
新しい歴史教科書をつくる会が、14年度から使用される中学校の歴史教科書を作成し、文部科学省に検定の申請を行い、その内容についていろいろ論議がされたり、中国や韓国からの批判を受けたりしていることにつきましては、マスコミ等を通じて承知しております。実際にその申請本を見ていませんので、詳細については言えませんが、歴史の１つの見方として、どのような考え方を持ったり、言ったりすること自体を否定することはできませんし、歴史事象をどう見ていくのかということにつきましても、いろいろな見方があるのは当然かもしれません。ただ、歴史を学ぶということは、これからの社会のあり方に深くかかわってまいりますし、個人の思想や生き方そのものにかかわってくるものと理解しております。その意味では、私自身、同意できないものがあるだろうと思っております。この問題を考えるとき、私は西ドイツの元大統領、リヒャルト・ワイツゼッカー氏の講演のある一節を思い浮かべます。それは、「過去に目を閉ざす者は現在が見えなくなる」という内容の文であります。私自身、この言葉に深い感銘を受けております。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 答弁漏れありましたので、お答えをさせていただきます。
ＩＴ関連で、国は５カ年間の整備計画を立てるということであるが、本市はどうするのかと、こういうことでございますが、本市といたしましては、来年度機構改革で情報政策課を設置いたしました上で、市長を長とするＩＴ推進本部を設置いたしまして、本市の特性を生かしたＩＴ行動計画を作成し、取り組むべき事項、期間等を具体化して積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。５年計画にするのかという、これが10年計画になるのか、３年計画にするのか、その辺がまだ決めかねているところでございます。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 １番
小橋太一議員。
◯１番
小橋太一議員 ５年後の予測はどうなのかという問いをしたわけです。さっきの、初めの質問の中に入れていましたよ。質問の中にちゃんと入れていたんです。答弁漏れなんです。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 御指摘ようなことも含めながら、今後検討させていただくと、こういうことでございます。
◯伊藤憲男議長 １番
小橋太一議員。
◯１番
小橋太一議員 そうしますと、答弁をいただきましたので、続いて質問させていただきます。
１つは、市民室の問題で、従来の答弁といいますか、余り出ていないというふうには感じました。私の趣旨は、部屋をそのものを、まず部屋ありきということではなく、本当にこの市民の要求、提言、そういうものをきちんと受け皿といいますか、そういうところが必要ではないのか、そういう機構というものがつくられていないのかどうかという問題なのです。
言われるように、本当に指導者というのは情報を自分のところに素早く収集し、それをさらにまた返していく、そういうものが必要なものだというふうに考えているわけです。実際市長のところに、毎月市民からの生といいますか、文章だとか、そういうもので浸透、集約された、どこの代表がまとまってきたのだとかそういうことではなく、やはり市民からの直接の声がどのように届いているのか、その辺を、ちょうど今の現状もお聞かせいただきたいというふうに思うわけです。他では、直接に市長室にファクスを設けて、そういう市民からの声が自分のところに直接入ってくるようにするとか、あるいはそういう市民からの自由な意見がどこでも集約できるようにということで、市民の提案制度ということで、各市役所のいろんな施設に、この市民の声が受けれるようなポストといいますか、そういうものを設置して、できるだけ早くその市民の声が自分のところに届いていく、そういうものを考えられているわけなんです。
実際、市長は、うっと言って顔をいがめられるかもわからないけれども、せんだって県の中でも、やはり市長さんとはよく話すんだけどという前置きをしながら、やっぱり中枢になかなか伝わっていないというふうな報道が知事の発言としてあったということなんですけれども、自分たちは一生懸命やっていても、周りからすればそういうふうに受けとめられていない、やはりどこかそういうふうな声が出るというのについては、もう一度自分たちの今のそういう情報の伝わり方、そういうものを点検してみる必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
市長は、これだけの広いところではないのだから、いろいろ用があれば市民が直接行って、各部署に行って相談をしたり、意見を言えばいいのではないかという趣旨の発言だったというふうに思うわけですけれども、そうではなしに、本当に市民に対する気持ちといいますか、市民の立場に立てば、やはりそういうもの１カ所で、まちづくりならまちづくりでもいい、そういう機能をきちんと持たせて、そこに行けば、やはり担当の方も呼んでいただけるし、そういう形で話し合いできる、そういうふうな体制にしていく必要があるのではないかと考えるわけなのです。
実際、パブリックコメントの取り扱いを見ても、やっぱり市長のそういう発想の方が先にきているというふうに思うわけです。それは、２月15日、市報に総合計画、それと生活交通の問題で、案内が出ておりますけれども、集約の方法は、この総合計画は企画課総合計画担当に持っていきなさい、それで交通の方はまちづくりの推進課に持っていきなさい。今度また、３月に行うパブリックということではないのでしょうけれども、弥生町の扱いにすれば、今度は都市計画課に寄せなさいと、まさにもうそれぞれの担当部署のところに、市民は届けようとすればそういうふうな作業をしなければいけない、そういうふうなことになっているんです。
メールにしても、この総合計画は、これはホームページの方を使いなさい、そして交通の方であれば、今度は独自のＥメールのところが書いてある。そういうふうな形で、本当にこういう問題１つにしても、やはりパブリックコメントという新しい制度ができたということであれば、それをまちづくりならまちづくりでもいい、きちんとそういう１カ所で集約をするということにすれば、市民としても、いろいろなこれからの、一々、企画に行ってまちづくりに行き、企画に行き、そういうものを配って回るいう格好ではなしに、１カ所にそういうものが届けられる、そういうことの方が、まさに市民に対するそういう姿勢ではないのか。市民に対する情報を本当に受けとめるという姿勢がそこにあるのではないかというふうに考えるわけですが、この辺を市長はどう、このたびのこういうパブリックコメントの処理についてもどうなのかということを問うてみたいと思うわけです。
同時に、パブリックコメントも、まだまだ先ほど報道だとか、そういうことで伝えたということなのですが、肝心のこの本庁に入っても、パブリックコメントの表示というのは、全然といいますか、市民室に入ってみてもなかなか気がつかない。やはりこういうことであれば総合受付の案内のカウンターの隅の方に、この総合計画の冊子が一番隅にとんと置いてあるというふうなことで、本当にそういう市民のを受けようとすれば、やはりこのパブリックコメント、今受け付け中、それでこういうふうにやっているんだという、もっときちんと表示をする、そういうこともやっていくということが、一歩一歩そういう市民との情報を共有もしていくし、市民に対するこちらの熱意というものが伝わっていくのではないかというふうに考えるわけですけれども、その辺を市長はどう考えられるのか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、ＩＴの問題です。
やはり、今の答弁の中そのものにあらわれているんじゃないかなというふうに思うわけです。実際この５年間にこういう計画をやり上げていくんだということをおっしゃりながら、実際、市民１人ずつがパソコンだとか
インターネットにどれだけ接続し、所有するか、そこがきっちりつかめていないと、幾ら何ぼ、先ほどいろいろこの５年間でこういうふうに変わりますよと言ってみたところで、そういう道具だとか、設置をしていなければ、やっぱり使えない、そういう状況が出てくるわけ。だからその辺がまだまだ、夢に描くだけは、パソコン、ＩＴといえば華やかな状況には見えるんだけれども、やはりその辺がちょっと離れているというか、何かＩＴ、ＩＴということだけが、先にきているのではないかというふうな気持ちがするわけです。
実際、私自身も、その情報の進歩、そういうものは大事だし、だけどそこに忘れていけないのは、やはり情報を本当に全市民が共有する、そこのところが大事だと。例えば自動車が入ってきた、自動車は便利なものだということではやし立てられたけれども、結果的には、その自動車の発展が過疎地を生み、年寄りの方や、子供たちや、そういう者の足を奪っていく、そういう現象も実際生まれてきているわけです。科学の発展、技術の発展というものと同時に、そういうおくれていく部分、格差が生まれてくる部分というのがこれから出ていくんじゃないか、実際このＩＴの問題にしても、この特に銀行なんかでは、こういうＩＴ関係がかなり進んだあれなんですけど、最近を見ると、いがんだ部分といいますか、使う側から見れば、あらっと思う、お年寄りからすれば不便な問題がある。実際銀行に行って振り込みをしようと思えば、カウンターには既に振り込み用紙がなくなっていると。何かといえば、この窓口は閑散としても、わざわざ担当者や、外に出てきて機械のところまでお年寄りを連れていって、振り込みを１つずつやると。なれないから、違えても行列ができても一生懸命それを教えているというふうな現象も出てきている。そういうふうな状況もありますし、それから
インターネットの問題にしても、既に都会の方では子供たちの間でそういう格差も出ている。
インターネットを持った子供が、宿題で
インターネットを引いて答えてくる者とそうでない者ということでわざわざ学校では
インターネットを使用してはならないというふうな注意まで宿題で出しておられるところもあるというふうな事例も。
昨日もこの水道の問題で、クリプトの問題についても、ホームページを立ち上げてそれで出したからというふうな説明がありましたけれども、実際そういう道具を持っていない者については、クリプトの情報だとか、そういうものはつかめていけないということがあるわけです。
私が言いたいのは、いま一度、そういうふうな、このパソコンを持てない、使えない、そういう市民に対して、本当にこれから、こういう共有の財産としての情報、そういうものをこれからどういうふうにやっていこうと考えておられるのか、先ほどなんかも、まだまだそういう具体的なものも見えてこないようですけれども、いま１度その辺の、これから既に、今の時点からやっぱりそういうものを考えておかなければいけない、そういうふうに思うわけですけれども、市長のその辺のところの見解を求めたいというふうに思います。
それから、産業の問題、いろいろやっぱり施策をしてやってきても、今のいろんな国の施策の問題ともからんでうまく成功していない、そういうものもあると思うわけです。いろいろやってみても、ああしてイベントをやっても、人はそこに集まるけれどもすぐに散ってしまう。先日、３月９日ですか、この本通りで安売りといいますか、そういうふうなのをやられて、かなりの人が来られたけれども、新聞の報道によれば、それだけを買ってしまって、すぐよそに、店には入ってこないというふうな状況もあったということなんですけれども、やはりこれからの我々がとっていく施策、１つずつ評価をしていく、そういうものも大事ではないかというふうに思うわけです。
特に、やはり施策でもう１度考えてみたいのは、この消費者側からといいますか、顧客、買う者の立場に立った、そういうものも考えておく必要があると思うんです。多少不便であっても、必要なものは、やっぱり店が多少汚くても顧客は入っていく、そういうふうな状況でもあるというふうに思うわけです。そういう問題でもう１度、やっぱりこの施策の上で総合的にはやっていく、評価１つずつも点検をしながらやっていくことが必要ではないかと考えていくわけです。
先ほど市長は、この売上が増えた、工業出荷率も増えた、そういうふうなこともおっしゃいましたけれども、実際の売り上げの中には、やはり大型店の売上というものも加わった数字だと思いますし、それから工業出荷についても、電機関係は確かに伸びておりますけれども、他の製造関係の出荷を見ても、食糧品、繊維、金属、そういうものを見ても、この売上出荷高は増えてないのです。増えているのは電機関係とその系統の機械関係というものであって、やっぱり１つずつの中身といいますか、そういうものを見て評価というものが大事ではないかと思います。
それから調査の問題、全体８千幾らで大変だということなのですが、私が言いたいのは、同時にやはり、市独自の調査項目、いろいろ中央会だとか、商工会だとか、そういうことに委託をされるということなのですが、どういうものを報告がきているのですかと聞きましたら、各団体の月報が送られてくるということが１つの報告になっているようですけれども、やはりそういうことだけではなしに、市が必要な調査といいますか、そういうものを独自にはきちんとやはり請求もし、委託もして、必要なものをし、自分たちで分析をしてみると、そういうことが大事ではないのかなというふうに思うわけです。ですから、その全事業所を調査する方法についても、工夫をすればもっと方法があるのではないかと考えております。
同時に、やっぱり今のこういう状況の中で、１つには、情報通信、そういうものをもっと活用していくという上で、１つには市のホームページの中に、やっぱり市の産業だとか商店街、そういうものをもっと紹介していく、ホームページの中にそういう立ち上げができないのかどうか、そういうふうなことについてもお伺いをしたいと思います。
最後に、雇用の問題です。
雇用の問題は、非常に厳しいものがあります。さっき新しい国の緊急政策ということで、２年間で191名の延べ雇用が創設されたということなんですけれども、今の状況からすれば、まだまだこれは満足いく数字ではないというふうに思うわけですけれども、市長として、やはりこういう施策をさらに内容を充実する、そういう意味で、国に雇用の創設、雇用規制の制定など、やはりこういうものを続けてもらう、そういうことについて意見を述べていただきたい。こういうものももっと続けてほしいということで言っていただきたいというふうに思います。
それから、若者の就職という問題、本当に大変な状況だと思います。高校生の就職率も、手元にいただいた、私でとった資料では、２月末現在、高校生で就職決定しているのが94.6％、確かに昨年の２月時点では一緒なんですけれども、就職をした３月末が97.3％ですから、まだ昨年の状況にも、これからやっていかなければ、そういう高校生すらの就職も難しい状況だと思います。特に、県内ではそういう就職というものがまだ100％になっていないという状況もありますので、やはりそういう若者の就職の場をもっとつくっていく必要があると思います。そういう意味では、今、鳥取市が企業誘致をした誘致企業に対して、もっとその辺の、鳥取市として何らかのアプローチといいますか、そういうものはできないのかどうか、その辺も伺ってみたいというふうに思います。
以上です。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 重ねての小橋議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
まず、やはり市民室を再度検討すべきではないかと、こういう趣旨のお尋ねであったかと思いますけれども、これは再三お答えをいたしておるとおりでございまして、現段階では、現在のような形で進めていくようにしていけばいいのではないかと、このように考えているところでございます。
いえば、鳥取市、農林でありますとか、土木建設等々、１つのこの中にあるわけでありますし、県みたいに東、中、西で分かれておるというようなこともないわけでありますし、県の各課も大変多くある中でありますから、どの課に行ったらいいかというようなことが、大変わかりづらいということはあるだろうと、このように思います。
したがって、現実問題として、市民室をつくってそこを通して一元化ということはまことに結構でありますけれども、それなりの人ということが出てまいります。さらに、そこからまた各課の方に回っていくということにどうしてもならざるを得ない。市民室の方に設置をいたしたとしても、各課と照会をした上で、再度また市民の方に御返事をすると、こういうことでございますので、現在の進め方でいいのではないかと。当然市民の方々の御要請というのは、それぞれの各課においでになったり、各部においでになったり、それから私のところまで直接おいでになったり、それぞれされておるわけでありまして、また、我々の方から、もし地区めぐりあたりで出かけて行って、各地区の要請でありますとか、そういうことをお伺いするわけでありますし、それから、いわば１年間通しての話になりますけれども、自治連合会等々として毎年、まとめて、自治連合会が各地区と話し合いをしながら、鳥取市に対する要望、提言というようなものも出していただいておる。これらにつきましても、すべてまちづくり推進課の方でこういうようなものについては受け付けて、各課に回して、各課からとりまとめて、これに対する御返事をさせていただいておると、こういうようなやり方をしておるわけでありまして、決して市民と市行政との関係が大変離れておるというようなことには思っていないわけでありますけれども、ともあれ距離を短くするような考え方で、今後とも対応をさせていただくと、こういうことにいたしたいと思っておるわけであります。
先ほど話がありましたパブリックコメント制度を使っていく場合に、これはどこの課、これはどこの課というようなことが今話がありましたけれども、このことにつきましては、例えばパブリックコメント制度を出すにいたしましても、それを提出するところはどこかというようなことは１カ所にすべきでないかというお話がありましたので、このことについてはちょっと研究させていただきたいと思います。
それから、次に、ＩＴ問題についていろいろ御懸念といいましょうか、そういうことがお話しになりましたけれども、これも本議場で話をいたしておりますように、高齢者でありますとか、障害者でありますとか、ともあれＩＴ、パソコンが使えるような形で、公民館でありますとか、いろんな講習会を進めて、できるだけ使えるような形で、意欲のある方は講習会等を進めていく、そういうような考え方を今予算にも盛り込んでいるというようなことでございますけれども、しからば、じゃ、御指摘がありますように、各家庭にすべて
インターネットが使えるような状態になるか、ならないかということになりますれば、極めて心もとない感じがするわけでありますから、市の情報というものは、
インターネットでやりますから結構だ、見ていないから、これで
インターネットをすれば情報が徹底するというような考え方は毛頭持っていないわけで、従来どおり市報でありますとか、「いなばぴょんぴょんネット」を使わしていただくとか、いろんな政策はこれまでどおりに進めさせていただく。
インターネットで進めることができるからということで、ほかの情報提供というようなものを縮小するというようなことは考えていないわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
それから、雇用の増大について、国の方に言うべきだというようなことでありますが、これは全国市長会あたりで話し合ってみたいと、このように思います。
それから、少なくても誘致企業あたりについてのアプローチというものはどうするのかということですが、これも、これまでから誘致企業の方々と年間一遍ぐらい集まっていただいてお話をするとか、それから市の幹部あたりが、誘致企業勉強かたがた、関係のない部長も一緒になって、年間に一遍ほど行ったこともこれまで続けてきたわけですけれども、ここ１年ちょっと途絶えておりますけれども、そういうようなことも進めておるわけでありまして、誘致企業の方々が、鳥取市並びに周辺の若者の雇用についてどのような感触を持っておられるのか、企業の問題点は一体何があるのかというようなことについても、これまでもそういうようなことをしておるわけでありまして、必要に応じて誘致企業の方々に集まっていただいて、そういうような話し合いをさせていただくというような努力はこれからも進めていきたい、このように考えております。企業台帳というのはなかなかつくりづらいというようなことでございまして、むしろ、先ほど申し上げましたように、国の指定統計の調査ということを活用するということで対応させていただきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時51分 休憩
午後１時０分 再開
◯伊藤憲男議長 ただいまから会議を再開します。
１番
小橋太一議員。
◯１番
小橋太一議員 １点だけお尋ねします。
先ほどの質問の中にも入れていましたけれども、これからの中小企業の育成、そういうものも含めて、今の情報技術、そういうものを生かしての本題として、やはりまだまだそれに対応できない弱い中小企業といいますか、そういう力の十分な技術、そういうものを持ち得ない中小企業もあると思いますので、できれば鳥取市のホームページ、そういうものを活用して、鳥取市の産業だとか、そういうものを紹介していく、そういうようなことについて、努力といいますか、ホームページの中を利用していく、そういうことも考えていただきたいというふうに思いますが、その辺のひとつ答弁をお願いしたいと思います。
それと、パブリックコメントも一定の改善がなされるということですけれども、さらにこれの周知について、先ほども言いましたけれども、パブリックコメントの今取り扱っているものがより市民に周知できるように努力をやっていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 １番小橋議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
インターネットの活用について、中小企業なり、商店の方々、市のホームページに紹介なり新製品の宣伝といいましょうか、そういうことができないかどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。
中小企業がホームページを作成して、企業情報や製品・商品の情報を発信し、販売活動につなげていくことは、急速に進展をするＩＴ社会の中では、必要かつ効果的な手段でございますが、市のホームページに民間の企業情報を直接掲載することは困難であると、このように考えます。
現在、市のホームページを開いた場合、リンクの画面に鳥取市内民間企業ホームページがございますが、ここをクリックすれば、鳥取テレトピア経由で企業のホームページにつながりますことから、リンクを希望される企業の方が鳥取テレトピアの民間企業リンク集に登録されることで対応できるのではないかと、このように考えております。
なお、ホームページを作成する企業に対しましては、本年度創設をいたしました鳥取市
販路開拓支援事業によりまして必要経費を一部助成しておりますし、さらに企業がＩＴ化に対応するために、制度資金として平成13年度にＩＴ化推進支援資金を創設することにしているわけでありまして、これらを活用してＩＴ化に対応していただきたいものと、このように考えております。
次に、市の政策コメント制度、市民によく周知するようにということでございます。精いっぱい努力をさせていただきたいと思います。
以上であります。
◯伊藤憲男議長 13番角谷敏男議員。
◯13番 角谷敏男議員 それでは、小橋議員の質問に関連いたしまして、幾つか質問をしたいと思います。
まずは消費税についてであります。
公共料金の消費税の上乗せについて、この３％への引き下げを求めたわけであります。先月視察した自治体の中には、公共料金の全部に転嫁していない、５％そのものを転嫁していないという自治体があるということ、そういうことを実施しておるということを聞いたわけであります。調べてみますと、東京のある市でも、５％に引き上げられたときに、一部公共料金を３％に据え置いたということであります。担当者の話を聞いてみますと、最終的には政策的な判断、市長の裁量ということでしょうということをおっしゃっておりました。そこで、こうした消費税を転嫁するかしないか、また引き下げるかしないかも含めて、これはやはり市長の裁量の範囲、そういうふうに受けとめれるし、そういうことができるのではないかという点について、１点だけ質問をしたいと思います。
それから、総合計画についてであります。
先ほど答弁をしていただきまして、県の21世紀ビジョンとの関係は、おおよそ市長の考え方は理解をしたわけですが、同じ総合計画の中で、21世紀型の行政運営について述べたくだりがありまして、それは地域の自立的発展についてでありますが、ここの中で、地方分権一括法の趣旨に沿って国と地方の役割分担を明確にし、住民に密着した行政課題に対しては、地方がみずからの選択と責任のもとに自主性・自立性を高め、主体的にまちづくりに取り組むことが必要であり、住民と情報を共有し、協働して進める21世紀型の行政運営の変革が大きな課題となっているということで、当面する課題とは何かという点で述べられているわけであります。
この５年間を振り返れば、確かに全国的には、地方分権のこと、法的にもそういうことが施行されたという問題は１つあります。と同時に、鳥取市については、やはり市民の側からしても、また市長の反省でもあるわけですが、いわゆる水道問題に象徴されるように、情報公開や情報責任ということが起きたわけです。やはりこの自立的発展の中で、今行政に求められているのは、単に住民と情報を共有し、協働してという、ちょっと一般的じゃないかなというふうに思うわけで、なぜそう言いますかというと、共有のためには、やっぱり行政が行政として何をなすべきかという点を明らかにする必要があるんじゃないかという点を強く思うわけです。そういう点で、この情報を共有しという点は、やはり情報公開や説明責任を果たすという記述に、鳥取らしさということをあえて言うわけじゃないですが、そういうこの過去５年間の教訓というか、そこから得られた課題というものも明確にした方がいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。
それから、２点目については、人権行政についてであります。これまでと同様に、同和問題の１日の解決が、ほかの人権問題の解決につながるというような旨の答弁でありましたから、おおよそ予想はいたしておりました。やはりいろいろ考えてみますのに、平成６年だったと思うのですが、その部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていくというこの条約が、今の人権の啓発の行政、ここにやはりこのウエートがあると思わざるを得ないわけです。
先月、大阪府内の都市を２カ所ほど視察いたしました。この中で、担当者の方が１つ言われたことで印象的だったのは、運動と事業とは私たちはもう別個にしているんだということをおっしゃいました。もう１つは、先ほど小橋議員からも言われました、いわゆる最近起きているそのセクハラとか、いじめとか、さまざまな、ひどいのになると虐待とか、非行の問題とか、そういうことが社会問題になっているわけですけれども、幾つか、人権啓発の事業の推進の基礎になっている資料を見させてもらいましたら、当然、部落差別の解消の必要性をしなければならないということを書かれているわけです。一つ一つそういう諸現象に対して、どういうふうな問題をはらんでいるかということを書きながら、どういう点からその行政がやらなきゃいけないかということが明確に明らかにしてあるわけです。私は、それを全部評価するあれはないのですけれども、少なくとも国民や市民の間で起きたり、また関心が高まっているそうした問題について、本当にきちっと明確にしていく、そういうものが益々求められているなという点を痛感したわけです。
市長に１つだけ質問をいたしますけれども、これまでのような人権啓発、いわゆる部落差別を初めとする、そういう形ではなくて、今日的に起きている人権問題というものをきちっとトータルに分析評価をする、そういうことに基づいた対策事業が必要じゃないかということを痛感するわけで、この点についての市長の所見を求めたいと思います。
それから、総合計画について３点目でありますが、市町村合併であります。
これも総合計画の中に、その自立的発展の、いわゆる核論の部分ですか、そういう市町村合併の取り組みについての項がありまして、私は、先月でしたか、全員協議会で担当部から説明があったときに、２点意見を言ったんですが、そのうち、やはり素案を見ていますと、21世紀の長期展望と大局的な視野に立って市町村合併に適切に対応していきますということが最後述べられているわけですが、一体住民にとってその長期的、大局的ということはどういうことなんだろうかということで、50年、100年先を考えてそういうものをつくるのかと。つくる方が望ましいという意見もあるでしょうし、しかしながら、やはり先ほど市長が言われた、この住民の意向、市長の言葉で言うと市民が主役と、そういうことを大切にした表現に改めていった方が、市民の方にもわかりやすい素案になってくるのではないかというふうにやはり思うものですから、この１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
それから、在宅介護と介護施設についてであります。
先ほど答弁がありましたけれども、やはりこの介護保険で質の高いサービス提供、これが１つの理念であるわけですけれども、この１年を見ても、まだそこに到達していないということが、今議会でも明らかになっているじゃないかなというふうに思います。
２つだけ質問をいたしますと、従来から保険料と利用料の軽減措置を求めてきておるわけですけれども、先日の県が開いた介護保険の専門家、ケアマネージャーの皆さんの研修会、それで配付した資料によりますと、国が居宅サービスを受けている人たちに対する調査をやっておりまして、全県では1,160件の回答が寄せられていると。この中で、以前からサービスを受けている人は67％ですが、そのうち、介護保険になって全体的にこのサービスが増えたという人は45％いらっしゃいます。しかしながら、全体的に見て減ったという方は、62.8％の方が減っているわけです。その減ったサービスの種類を５つまで答えてほしいということに対しては、通所の場合、通所介護、訪問介護、通所リハビリ、これらがそれぞれ50％、30％、16.1％ということになっているわけです。これを見まして、やはり利用料が１割負担になったということがこの大きな原因ではないかなということを感じます。県の担当者も研修会でそのような説明をしたと聞いているわけですけれども、やはり介護保険の目的からしても、理念からしても、これはやはり問題があるというふうに思わざるを得ません。
そこで、市長にお聞きしますけれども、これまでの答弁にもありますが、年間保険料がことしは３倍になっていくわけですが、これまでと比べて３倍に引き上がるわけですけれども、やはり利用料の方についても、この軽減対策が必要ではないかというふうに思います。この点について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
もう１つは、保険料に関して言えば、今年度の支払い状況を見ましても、第１段階、第５段階とも80％台の徴収率というか、納入状況になっているわけです。介護保険法では、滞納すればサービスそのものもとめる、今行っているサービスをとめますよ、受けているやつも受けれませんよと、それからそのサービスを制限しますよ、こういう制裁があるわけであります。年度末までにこの保険料の支払い状況がどうなるかわかりませんが、このことについて、やはりサービスの差しとめ、給付の制限、こういうものを本当にやるべきではないと私は思うわけで、この点についての市長の考えを聞きたいと思います。
それから、カニ博物館の建設問題であります。
いろいろ県議会とのやりとりも、また県知事の記者会見もマスコミで報道しておられまして、私は、知事の考えを正確に聞きたいと思って県民室に行きましたら、２月16日の記者会見が、全文、記者の皆さんの質問も含めて載っておりまして、知事の考えを知ることができました。一番知事が言いたかったのは、巨大な施設をつくれば人が来るという時代ではないと。これが、知事の認識にあって、見直し発言、見直しの検討というものがやられたというふうに受けとめました。
やはりいろいろ考えてみますと、カニの魅力は一体何なのかということで、やはり全国の人にとっても食べることが魅力ではないか、だからかにカニエクスプレスですか、列車もＪＲが期間を延長してそういうプランを立てるというほど人気が集まっているわけです。
今回、見直しが行われて、3.5億円の県の規模なのですが、担当課の人にも聞いてみました。これまで、33億とか24億のときには、20万とか二十数万の利用客を見込んでいたと。しかし、じゃ、今回はどうですかと言えば、全くの物差しがないからその利用見込みは立たないと、そういう見通しがはじき出せんという意味でおっしゃっておりました。
私どもは、計画はいろんな経過があるわけですけれども、地元の人たちが宅地造成をしていく、そのことを否定するわけではありません。しかしながら、県も、構想を立てる市も一緒にそれに加わってやってくる中で、本当にカニが、一体カニの博物館をつくって、本当に今いいだろうかという点については、やはり建設は中止すべきだというふうに思っております。
そこで、市長に先ほど言った点については、意見の違いはあると思いますが、しかしながら、もう一、二点、これまでの経過の中でお尋ねしたいことがあるわけです。それは、県が見直し期間中は先行取得してくださいというようなことを、担当課の人は言っていないということをおっしゃっておりました。本当に県から要請があったとすれば、それは一体、口頭なのか、文章なのか。またそういうことを知事は了解しているのか、そういう代行取得を知っているのかということについて、まずお尋ねをしておきたいと思います。
とりあえず以上であります。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから、関連をしての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、消費税問題でございますけれども、公共料金に消費税を転嫁するかしないかは首長の裁量判断だと、こういうようなことでございますが、市長は一体どう考えるかということでございます。
この問題につきましては、先ほどの１番の小橋議員さんの代表質問に対しまして答弁をしたことの繰り返しになりますけれども、消費税が最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であるという基本的性格にかんがみますと、地方公共団体は消費税相当分を料金等に当然転嫁すべきであるという国の方針にのっとりまして、使用料、手数料等の公共料金に適正転嫁を行ってきておるわけでありまして、転嫁を廃止するというようなことは考えておりません。
次に、７次総の計画に関連いたしましてお尋ねをいただきました。
まず、市民参加の行政運営というようなことについて、説明責任、このことについてのお尋ねでございますが、住民参加の行政運営を行うためには、行政情報を迅速的確に住民へ提供し、市民の意見や提言を政策形成に反映させることが重要であると、このように認識をいたしております。そのために、本年１月１日から施行しておりますところの
市民政策コメント制度を十分に活用いたしまして、政策形成過程での情報を積極的に提供し、市民の皆さんから意見等をいただきまして、行政施策に反映させることにいたしているわけでございます。
また、平成13年度予算におきましては、住民参画型の市政運営を一層推進していくという観点から、まず第１点は、市民への情報提供充実策として、市報やホームページを充実させる。２点目として、住民からの意見聴取充実策といたしまして、市政モニター制度、これは30人を公募するという計画でありますけれども、この市政モニター制度を創設する。３点目として、住民と行政との間の情報通信基盤の充実策といたしまして、地区公民館へのパソコンの配置や庁内ＬＡＮの整備を行う。４点目として価値観が多様化する中、住民と行政との間の共通の物差しをつくる方策として、行政評価制度の検討を開始するなどの取り組みをいたしたいと、このように考えているところでございます。従来の今日までの情報公開、広報、公聴等の取り組みに加えまして、これらの新たな取り組みを進めていくことによりまして、住民と行政が地域の情報を共有し、活発な議論をし、協働してまちづくりを進める鳥取のまちにしていきたいものと、このように考えるものでございます。
次に、７次総に関連いたしまして、人権尊重の立場から、部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例なり、これまでの理念と言われておりますけれども、やはり人権問題は同和問題が中心と考えているのではないかと、この辺を改めるべきではないかという趣旨のお尋ねであったかと思います。このことにつきましても、先ほどの１番議員にもお答えをいたしたとおりでございまして、我が国固有の差別問題である部落問題は、現在でも重大な人権問題として存在をいたしておるという実態があるわけであります。
したがいまして、本市では、同和対策事業特別措置法施行以来、同和問題を市政の重要課題として各種施策を実施してきましたのは、御案内のとおりでございます。このため、この問題の一日も早い解決を図ることがいろいろな人権問題の解決にもつながるものと、このように考えるわけでございます。したがって、差別の実態がある限り、事業等は継続して実施していく必要があるとも考えるわけであります。
しかしながら、同和問題のみならず、他の人権問題につきましても重要な課題でございまして、御指摘のとおり、十分そのあたりにつきましては認識をさせていただいているつもりでございます。このため、さまざまな人権問題に関する取り組みを推進いたしますとともに、人権問題の解決を図る市民活動に対しまして支援を行うために、財団法人鳥取市人権情報センターの設立なり、鳥取市における部落差別を初め、あらゆる差別をなくする条例の制定などにより取り組んできたところでございます。
今後とも、あらゆる人権問題について、関係機関等と連携をしながら取り組みまして、差別のない人権尊重都市鳥取の実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、７次総の３点目として、市町村合併の取り組みの記述の問題についての御意見、御私見をまじえてのお尋ねでございます。長期的展望と大局的な視野に立っての市町村合併にという点はいかがかと、こういう趣旨の御意見でございました。
地方分権推進の流れの中で、市町村合併は全国的な議論となっておりますが、合併自体を目的とするのではなしに、市町村を取り巻くさまさまな状況の変化に対応できる基盤をつくることが重要でございます。そのためには、市町村がみずから長期的な展望に立ち、これからの地域のあり方に責任を持って判断していかなければならないと、このように考えるわけでございます。また、当然のことながら、合併は将来の地域づくりや地域住民に重大な影響を及ぼすものであることから、住民がみずからの将来像を真剣に考えるとともに、その意見を反映させることが極めて大切でございまして、その趣旨も市民と広域住民の相互理解を深めという記述にありまして、同文に盛り込んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、議員の御指摘は第７次中間案に対する貴重な御意見として総合企画委員会で審議していただくよう事務局に指示いたしたいと、このように思います。まだまだ決定したものではない中間のものであるということで御認識をいただきたいと思います。
次に、介護保険の問題でございますが、保険料が上がり負担を増す、負担を増せばさらに利用者が少なくなってくると、こういう趣旨でのお尋ねで、軽減策が必要ではないかという御意見でございます。
鳥取市におきますところの、介護保険の在宅サービスを使っている方の支給限度額に対する利用割合につきましては、昨年12月の給付実績で申し上げますと、要支援が61.3％、要介護１が40.3％、要介護２が44.1％、要介護３が44.5％、要介護４が45.3％、要介護５が46.6％ということで、平均は45.3％となっておりまして、全国の状況とほぼ同じ傾向になっておると、このように思います。国は、このような利用状況につきまして、支給限度額が在宅介護の重視を基本としてかなり高い水準で設定された結果でありまして、制度当初としてはほぼ見込みどおりだと、このようにされております。
本市では、昨年９月、利用限度額までサービスを利用しない理由について、利用者221人に対しアンケート調査を行いましたが、その結果、サービス利用の必要がないと回答された方が58.4％と大部分を占めております。これに対しまして、サービス利用料が高いと回答された方は9.0％でございました。また、本年２月、認定を受けているがサービスを利用されていない方173人に対して行ったアンケート調査では、サービスを利用していない理由として、入院中が34.6％、家族等に介護してもらっているが27.8％、自力で生活できるが12.8％でございまして、これらに対しまして、利用料が高いと、このように回答された方は2.3％ということでございました。これらのことから、サービス利用に当たり利用料が高いと感じておられる方は全体としてはそれほど多くはないと、このように受けとめているところでございます。
しかしながら、先ほどおっしゃいました、本年10月からは本来の保険料額が付加されますために、本当にお困りの低所得者の方は、保険料に加え１割の利用料が負担となってサービス利用を控えられることもあるのではないかということも予想をされるわけでございます。このことにつきましては、27番藤原議員さんにも答弁いたしましたけれども、今後、保険料及び利用者負担のあり方について、国に要請いたしますとともに、制度面、財政面、さらには各方面から意見等も含めて、広くどうするのか検討してみたいと、このように考えているところでございます。
次に、介護保険料の滞納者に対して、給付の差しとめなど、すべきではないという趣旨でのお尋ねでございます。
御案内のように、介護保険は、介護を要する高齢者を社会全体で支えようという制度でございまして、その財源は、40歳以上の方々の保険料と公費負担で賄うと、このようにされておるわけでございます。保険料を滞納された場合の滞納処分につきましては、介護保険法に規定されているところでございます。いわゆる保険料を滞納されますと、それを他の被保険者が負担することになりまして、負担の公平の観点からいたしましても、滞納されている方に対する滞納処分はやむを得ないものと、このように考えるわけでございます。
なお、この保険料を滞納された場合の措置につきましては、制度説明会での説明や介護保険料納付通知書に記載をし、周知を図っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、県のカニ博物館の計画用地取得について、文書であったのか、口頭であったのかいうことでございますが、経過の中で先ほどお答えをいたしたとおりでございまして、それぞれ関係者が寄り合って、話し合って、計画して取り決めたものでございまして、文書はございません。
知事さんまで上がっておったかどうか、これは私は承知いたしておりませんが、少なくとも県の責任者がおいでになっての話し合いの中で決めたことと、このように理解していただきたいと思います。
◯伊藤憲男議長 13番角谷敏男議員。
◯13番 角谷敏男議員 時間がありませんから、１点だけに絞ります。
カニ博物館のことなんですけれども、経過の中でそれぞれ関係者が検討して承知したみたいなことなんですけれども、結局は文書らしい文書もないまま、片や県の方は歩み直しで、県民が、この論議、検討がどうなるだろうかということで、非常に関心を持っておったと思います。こういう自治体と自治体とのあり方、事業のあり方の問題としても、私は、単に単に経過があるということだけで済まされない今後の問題をはらんでいるのではないかなというふうな気がします。
それで、もう１つは、先ほどの小橋議員の答弁に答えられました代行取得が６億3,000万円ということをおっしゃいました。これらは用地代だけでありますから、一体全体、市がこのカニ博物館の関連事業にどういうような構想を持っておって、どのぐらいの事業費がいるのか、これとてまだ全体的には、今日まで明らかになっていないと思います。
私が市長に１つだけ質問したいのは、この問題は開発公社が先行取得するという形があって、非常に我々には見えにくかったです。だとするなら、最終的には買い取る覚書を結んでいるわけですから、事実上、事業のスタートなわけですよね。こういう全体構想や経過を含めて、きちっと市民の前に、今後、議会も含めて明らかにしていただきたい。僕は、最小限度議会に報告があってもいいじゃないかなと。今後の事業のあり方、情報公開やいろいろありますから、この点について、最後質問をいたします。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。
大規模な事業用地の先行取得する場合にどうするかというルールでございますけれども、
土地開発公社、これあたりに市が先行取得を依頼するということについては、当然市長の方から文書でお願いをする。受けられました公社は、先行取得する場合には、公社の理事会に諮って、この理事会で承認を得て先行取得すると、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、いろんなケースが、今回の場合みたいに県との関係もあるでしょうし、さらには道路用地として大きな面積も出てまいりますし、さらには学校でありますとか、いろんな市の将来建てるべき公共施設、それについて現在先行取得していかなければ、将来の計画が立たなくなってくるというような場合も出てくるわけで、いろんなケースが出てくるわけであります。
したがいまして、公社が取得する場合には、まず公社の理事会に諮って承認を得ている。なお、公社が先行しておる土地を、先ほど言いますように、鳥取市が道路とするとか、さらには学校にするとか、そういうようなことにつきましては、公社から再取得するという場合には、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例に基づきまして、再取得の手続をとっているところでございます。
そういう現在までのルールということでございまして、例えば今回のような場合、議会に事前に報告をしろというようなことで、議会の方から、例えばそういうルールをつくっていこうということであれば、それに従わせていただきますけれども、これまでのところは、少なくとも市の取得依頼によって公社が理事会を設定して買収する。市の方が再度本当の意味での取得をするという場合に、議会の議決をいただいて取得しておると、これが今までのルールでございます。御理解をしておいていただきたいと思います。
◯伊藤憲男議長 14番村口英子議員。
◯14番 村口英子議員 それでは、関連して質問いたします。大変時間が少ないものですから、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
まずは、同和問題です。
個人給付事業についての対応は、最初の質問でいたしましたが、これについての答弁はありませんでした。ただし、考え方としてはおおむねわかっているつもりです。要するに、県の補助事業が５年間で解消しないものについては検討すると、市はそのことの動向を見ていきたいと、こういう答弁だったというふうに思います。
それで、
個人給付事業は今までもいわゆる取得制限なしで、
個人給付事業の単独、単市事業というのは大変多いんです。県の給付事業というのは大変少なくて、その上の上乗せや何かが多いものです。それに、新たに今年度、12年度は、介護保険の訪問介護及び訪問入浴における利用者負担の補助についても、全額補助になったんです。それから、生活管理指導員派遣手数料の減免も全額減免なんです。新たにさらにつけ加わった。こんなことというのがなかなか私は理解できない。要は、こうした単市の事業は、県がどういう態度をとろうが、まずは鳥取市はやめるということをすべきだと思います。
ことし１月26日に総務省が、全国都道府県の担当者会議を開いて、そこで資料が配られました。今後の同和行政についての資料です。特別対策の終了ということで１点、最初にあって、平成９年の地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律の改正により、同和地区、同和関係者に対象を限定して実施してきた特別対策は、基本的には終了し、着手済みの物的事業等一部の事業について、平成13年度までの経過措置として実施と。これはお互いそういうものだということなんですが、いわゆる法の執行によって、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことに対応。それで、注意書きがしてありまして、一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のこと。それから特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由として、１つは、特別対策は本来次元的なもの、これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化。２、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。地方単独事業の見直しについては、地対財特法の有効期限が到来という同和行政の大きな転換期に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれる。こうした資料が担当者のところに配られているわけです。鳥取市はこれと逆行するのではないのですか。これに対する整合性はどうなのか、そこをまず１点聞かせてください。
それから、ごみ問題についてお尋ねします。
ガス化溶融施設について、こういうものになっていくんだということで、小沢見は
ガス化溶融施設になるんだという説明があったのですが、これは例の広域処理の130トンのあの処理も溶融施設が併設されるというものですから、一緒に考えてもらったらいいなと思うんですが、これは答弁にもありましたように、1,200度以上の高温溶融によって、ダイオキシン類の分解がされることは確かです。ただし、ガラス状に固化したスラグ、これには重金属を閉じ込めてあります。これのスラグをつくって、熊本、福岡などで路盤材として使われているけれども、路盤材にしたいという説明だったわけです。
ですから、小沢見の住民の中からは、ドイツで溶融施設が２回爆発していると質問したのですが、小沢見での説明会ではコンサルタントがいましたが、ドイツの爆発事故した同型の物を持ってくるんだと、このように答えているわけですよ、コンサルタントが。ドイツで２度爆発したそれと同じものなんだと言っているわけです。それで、たった１年でさっき大幅な施設変更になったんですけれども、その背景には、いわゆる一般廃棄物などの炉の更新時期が全国的にも今あちこちで行われていまして、そしてこの高温溶融炉というのが実験段階だけれども、厚生省もこれは補助しますよということで、ざっと広がっていったという経過があるのです。
それで、大体溶融施設というのは高温度ですけれども、製鉄会社が使っていたああいうようなものを連想していただければいいのですが、高温でものを処理するというその製鉄のような技術はあるんですが、製鉄というのは、原料や燃料をよく選んで吟味した条件のもとでやってきた炉なんです。ところが、ごみの場合は、重金属を含んだいろんなごみが対象になってくるわけです。それで、実際に東京・大田の処理工場では、金属を燃やすと塊ができてしまいまして、故障が起きやすくて修理が大変だということが起こっています。
それから、小沢見の説明会でスラグが紹介されたのですが、その紹介された福岡では、専門家が環境庁の安全検査そのものが甘いと、中に溶け込んだ重金属が酸性雨などで溶け出す危険性があると、このように指摘しています。また、路盤材に使うわけですから、タイヤで絶えず削られて、重金属類や有害物質を含んだスラグが大気中に飛散するということも指摘されています。藤沢市では、路盤材にスラグを使って重金属物質が出てきたということです。
朝日新聞も、1998年、３年前の１月15日に「我孫子市のスラグ利用進まず、清掃施設に野積み」と、こういう記事を書いていました。それで、これにはどう書いてあるかといいますと、焼却灰を再利用するため溶融施設を導入したと。ごみの燃えかすである焼却灰を再び1,450度で溶かし、ガラス状の５ミリ程度の粒にする。こうしたスラグにすれば、下水道工事の埋め戻し材や道路の路盤材として再利用ができるということで最終処分場をつくる必要がなくなったのだと。ところが、できたのだけれども、半分ほどしか利用ができなかった。しかもスラグに利用したのは半分ほどの2,500トン、しかも昨年度に生産された1,250トンのスラグの８割は、用途がなくなって野積みになっているのだということだったのです。なぜかというと、下水道の埋め戻しに山砂を使っているけれども、これを混ぜて使えば大半はいけると市は計算していたのだけれども、手間がかかってお金がかかってどうしようもないということになったのだそうです。スラグの用途が広がらないことに業を煮やした市は、利用者側の不安を払拭するために、1998年度でしょうか、再び各課の担当者を集め、スラグの利用促進について再検討したということなんです。３年後の今時点、この我孫子がどうなっているのか問い合わせをしてみました。そうしますと、もう利用が全くなくて、ことしの３月で事業中止だそうです。野積みになったままだそうです。
それで、今のままいきますと、こうした危険性のあるスラグ、あの小沢見に野積みにならないという保障がどこにありますか。しかも、酸性雨というのは、もう御承知のとおり鳥取市にも降っている。この酸性雨の影響もある。ですから、そうした野積みになっているものが住民の住んでいる上にできるわけです。しかも、市長の答弁にあったように、高温燃焼となるわけですから、ＮＯｘ、窒素参加物が発生をして、ダイオキシンは減少するかもしれないけれども大気汚染が心配されると。それから重金属の、さっき言ったような別の形での環境汚染が心配される。そのＮＯｘの発生では、地球温暖化を促進すると、こういうようなことが心配されているわけです。これは、ついこの間の２月初めの新聞報道で読みましたけれども、滋賀県の栗東では、人体に有害な硫化水素が高濃度下で発生して、反対運動が起きて、とうとう中止になったと、こういうことも報道されています。私は、これが高温溶融炉の心配です。
それから管理型ということなんですが、遮水シートを敷いて安全にするのだと言いますけれども、この遮水シートがいつまでもつのでしょう。劣化も破損も長期期間になっていく中では、本当に長期期間ではないのか。破損も劣化もしないのか。そんなことはあり得ないです。しかも地面というのは、地下水の動きなどによって変化が生じると。だから、遮水シートへの影響がないとは言えないというのは、これは専門家の意見であります。そうすると、管理型の処分場についても安全性に疑問があるということで、岡山県の吉永町、三重県の伊勢市、こうしたところで、設置申請に対して、両方の県知事が、遮水シートが破損する可能性があるということで不許可にしています。ですから、安全だ、安全だという溶融施設、
管理型処分場、こうしたものに対しての、本当に安全性で心配があるわけです。しかも、小沢見は本当に真上ですよ。幾らもない距離の真上に、そしてそこには27戸の人たちが住んでいるわけです。ここの人たちがこうした不安を抱えながら生きていかなければならない。市長としては、こうした住民の健康を守るということでは、やっぱりはっきりこういうものに対してどういう考えを持っているのか答弁していただきたいと思いますし、先ほど、安全であればどこにつくられてもよいという、市長は答弁をされました。その真意は一体どこにあるのでしょう。安全であれば小沢見でなくてもよければ、市長の田んぼを埋められてそこに持っていかれてもいいわけですし、だから、そのあたりがどういうものなのか、もう１度答弁していただきたいと思います。
それから、教科書問題です。時間がなくて本当に忙しいのですけれども。
教育長の答弁では、つくる会の歴史教科書については同意ができないものがあると、このようにおっしゃいましたけれども、その場合の歴史観についてだと思うんです。歴史の１つの見方としては否定できないし、１つの考え方としても否定ができないものだと、このようにおっしゃいました。しかし、音楽だとか、国語だとか、美術だとか、見る側にとってさまざまな意見を持つ、そういうものとはわけが違うのです、歴史というのが。それから、教育長が、歴史を学ぶことは個人の思想の形成になるからということをおっしゃった。だからつくる会のものは同意ができないとおっしゃったけれども、歴史を学ぶということでは、このつくる会は同じことを言っているんです。歴史を学ぶとは、過去の不正や不公平を裁いたり告発したりすることではない。歴史は科学ではない。だから歴史は物語なのだと、こんなことを言っているのです。歴史を物語にしてしまって、そして侵略もなかった、南京虐殺もなかった、こんなようなものをするようなものの教科書が、一体本当に教育長が言われるさまざまな１つの見方として否定できないんだ、考え方として否定できないものですか。
一体、教科書採択基準に照らしてどうなのかということを考えてみたいと思いますが、教育委員会からいただいた総則にも、教育基本法に定める教育の目的方針など、並びに学校教育法に定めるその学校の目的及び教育の目標に基づいているかどうかを審査するということでしょう。しかも、残念ながら教育委員会はお持ちでなかった検定基準の中に、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていることと、こういうことがつけ加わった基準ですよ。これで教科書採択というのはされていかなきゃならないじゃないですか。しかも学習指導用要領の社会科の目標の中にはきちっと書いてあるじゃないですか。そういうものに照らしてでも、教育長は、さっき私が、１つの見方としては否定できないものだということをおっしゃるのかどうなのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから、関連しての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、同和行政に関連いたしまして、
個人給付事業は、見直しないし廃止するというような方向に持っていくべきではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございますし、御意見でございます。
このことにつきましては、平成11年の３月議会でも村口議員さんにお答えをしたところでございます。
個人給付事業は減免も含めて対象地区住民の生活の安定、福祉の向上を図るために実施してきているものでございます。事業内容につきましても、差別の実態を見ながら、また従来の生活援助型から自立奨励型へ転換を図るように努力をしながら行ってきたものでございます。今後も、平成12年７月に県が実施いたしました同和地区生活実態等調査の結果なども参考にしながら、地区の実態をより的確に把握した上で、13年度中に策定する、いつも申し上げておりますとおり、第３次鳥取市同和対策総合計画実施計画策定の中で、本事業のあり方などについても、これらも含め検討いたしたいと、このように考えているところでございます。
次に、廃棄物の溶融炉の問題についての御見識、しっかり拝聴をさせていただきました。いろいろ御意見をいただいたわけでありますけれども、少なくとも環境管理事業センターもいろいろ検討され、より安全なものをということで、今日まで、私は一々承知はいたしておりませんけれども、ほかの地域等々も調査をされながら立案をされたと、このように理解するわけでありまして、そういう意味からして、よりいいものができるというようなこと、そういう意欲を持っておやりになるということは、まことに結構なことではないかということであります。
いろいろおっしゃったわけでありますけれども、全国的に各自治体でもガス化溶融型燃焼方式を採用する動きがあると、このように我々の手持ちの資料では、聞いておるわけであります。この方式はいろいろな型式がありますが、一般的なものとして廃棄物の破砕処理をして、一定の大きさにして焼却するもので、焼却温度は1,300度から1,400度で燃焼させ、ガス中の一酸化炭素濃度を少なくして、ダイオキシン類の発生を抑制できると、このように聞いておるわけでございます。さらに、焼却灰を溶融することで、溶融スラグを生成し、路盤材等に再利用することによりまして、処分場の埋立量を少なくする効果も期待できる。ただし、設置や維持管理にかかる経費が相当高額になるように聞いていると。ガス化溶融方式も、一長一短はありますものの、その採用等につきましては、先ほど申し上げました環境管理事業センターで検討されるべきことでございますけれども、このような
ダイオキシン対策をいろいろ検討されておるというようなことについては、必要なことではないかと、このように理解をするわけでございます。
したがって、これを採用するかどうかというようなことについては、これからの協議の中身に入るわけで、いろいろお聞かせいただきました御意見、そういうようなものは、またその場で御披露いただければいいのではないかなと、このように思うわけであります。安全であればどこでも建設ということを私は言いましたけれども、別に小沢見のあの地域が建設をするということを念頭に申し上げたわけではなく、環境管理センターでよりよい方式というものを一生懸命勉強しておられる、安全なものができたということならばまことに結構だと私は思うわけでありまして、そうなりますと、例えば小沢見がだめならどこかにとにかく要るわけでありますから、まさに、例えば小学校を建てかえる、古い小学校を一体どこに持っていくのかということからスタートしますし、市立病院に行きまして、例えば注射器あたりをどう処理するかというようないろんな生活上の関連にも出てくるわけでありますから、どこかに要る施設だと。それも県外までみんな持っていくわけにはならないような時代になってきた。鳥取県は鳥取県のどこかにということでございますから、私は再三申し上げましておりますけれども、小沢見地区につくるべきだとは一言も言っておるわけではないわけであります。鳥取県のどこかに要ると、私はいつも申し上げているわけであります。しかし、小沢見地区の方々が、何遍も再度申し上げますけれども、とにかく話も聞かないで反対ではなしに、話を聞いていただいて、地域の方々には、賛成の方も反対の方のおられるわけですから、よく議論をされて結論を出されるべきだと。地域の御意見は尊重させていただきます、このことを再三申し上げておるわけでありまして、反対も賛成も申し上げておるわけではないということを、重ねて申し上げさせていただきます。
以上です。
◯伊藤憲男議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの御質問にお答えいたします。
歴史の見方、考え方は、人それぞれによって異なることは事実でありますので、私はそのことを否定することはできないということでお話をさせてもらったわけでございます。ただ学校で、我々もそうですけれども、歴史を学ぶということは、これは先ほどお話ししたことなんですけれども、これからの社会のあり方に非常に深くかかわっていく、子供たちにとっては本当に深くかかわりますので、個人の思想や生き方そのものにかかわるということで、私もその教科書についてはまだ見ておりませんからわからないわけですけれども、そういう意味では、私自身も同意できない部分があるだろうなということでそういうお話をさせてもらったわけでして、その見方、考え方ということは、私は、だれもがそういった違いはあるものというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 14番村口英子議員。
◯14番 村口英子議員 同和問題では、私、決して同意していません。というのは、さっき申し上げました資料に照らしてどうなのかと。総務省の、先ほど読み上げましたあの資料に照らして、もう一般地方単独事業を見直しなさいということに照らしてどうなのだということについての御答弁がなかったもので、そのことはやはりお尋ねしておきたいと思います。
それから、ごみ問題です。確かに小沢見に持ってくればいいなんて市長はおっしゃっていません。しかし、今問題になっているのは、小沢見につくられようとしている産廃施設なんです。だからこそ私は、鳥取市民の健康を守るという立場で、幾ら安全だと言っても、私が懸念したことから考えれば、これはちょっと困るではないかということは、でもやっぱり言ってもらいたいなと、それぐらいの態度は示してほしいと思っているわけですから、もう１度そこは答弁してほしいと思います。
それから、教育長は、学習指導要領の中に中学校社会科の目標として、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うと、これの基準で採択するということです。もっと言えば、憲法、教育基本法が、侵略戦争の反省に立って、そして真理と平和を希求する人間の育成ということを定めているわけでしょう。その観点から見て、いろいろあるよと、歴史はいろいろな見方でどうにでもなると。それじゃ、ドイツのヒトラーがやったナチスのあれは一体何ですか。あれは見方によれば、ドイツを解放するためだったのだと言えるわけですか。こんなことではないでしょう。だから、歴史というのは厳然たる事実です。事実についての見方が違うなんてことあり得ないと思いますので、もう１度お尋ねしたいと思います。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんからの重ねての御質問でございますが、同和地区の方々に対する個人給付の問題等々、これからの同和対策の問題でございますけれども、総務省からの資料ということをおっしゃいましたけれども、まだ私の方に届いていないということでございますので、ひとつその辺についての比較はできないということを御理解しておいていただきたいと思います。
それから、産廃問題について、市長は反対すべきではないかということでございますけれども、先ほど、大気が大変御心配だという話をされたわけであります。したがって、例えば鳥取市に立地するということならば反対であるけれども、鳥取市からちょっと離れたところの気高町ならいいのかということになります。大気の汚染ということならそういうことではないと私は思う。とにかくいろんな立場の方が出てくるわけで、したがって、じゃ産廃の施設はもういらないのかどうなのかという議論になると、やっぱり産業の関係、健康の関係、医療の関係、いろんな場面でいるわけです。これを一体どうするのかという問題ですから、金がかかっても公害の出ないような施設をつくるか、つくらないかということであります。本当に産廃施設がなくなれば、経済なりいろんなことは、進退をするだろうと私は思うわけで、頭をかしげておられますけれども、例えば住宅の建設の方々がおっしゃるのは、どこかに捨てなければ、我々の仕事も、ほかの新しい家を建てる場合には古い家をつぶさなきゃならない、そのつぶしたものを一体どこに持っていくのかということにつながってくるわけでありますから、我々建築関係の者も生活できなくなるし、新しい家を建てたくても建てれませんよと、こういうような話も出てくるわけです。それから、病院関係者から言えば、医療注射器であるとかいろんなことについて、これをどこかに廃棄しなけりゃならない。特に医療にかかわるような、いわば薬品が入っておるというような懸念もあるわけでありますから、そうなりますと、医療に行って我々が診療を受けようとしても診療を受けれなくなる。これは極端な話で。だから鳥取県の場合には、岡山県かどこかに今持っていっておる、米子の方に持っていって処分しておると、こういうような実態でありますから、これでいいのかどうなのかということで、環境管理事業センターとしては、どこかにということで、まず青谷が上がり、次にここが上がってきたという経過があるわけであります。
したがって、答弁をいたしましたけれども、青谷で反対されたものをなぜ鳥取でという思いは、地元には多分にありますし、鳥取市民にも多分にあるだろうと、これは想定をいたします。だけど、今言いますように賛成の方もありますし、反対の方もあるわけで、賛成少数かもしれません。したがって、話をよく聞いていただいて、その上で議論をして反対なら反対ということを、やっぱり表明されるべきではないでしょうかと。我々も東部広域で不燃物の処理施設をつくっておるわけでありますし、鳥取市といたしましても可燃物の焼却施設を立地しているわけです。このときにも同じような問題が出てきたわけであります。当然であります。その辺をいろいろ皆さんのためにということでお願いをして、地元に了解していただいたという経過がありますから、別に小沢見をという意味ではなしに、鳥取県のどこかでそういうもので了解をされるようなところを立地させないといけないということですから、ともあれ今の候補地の方々が話を聞いた上で、けじめをつけられるべきではないだろうかというのが私の意見であります。
以上であります。
◯伊藤憲男議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
歴史の見方、考え方は、やはり私はそれぞれ人によっていろいろあると思うんですが、だからこそ文部省は教科書検定において、その学習指導要領に基づいて選んでいると、検定をしているんだというふうに私は思っているところでございまして、私どもは、その検定に通ったものを、どの教科書が子供たちに指導するのに教えやすいのかというようなことも通しながら選んでおるところでございます。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 ６番佐々木紘一議員。
〔６番 佐々木紘一議員 登壇〕（拍手）
◯６番 佐々木紘一議員 ３月の議会の代表質問も最後となりました。これから私がする質問は、きょうまでの質問と一部重複するところもあるかと思いますが、論旨の展開上、御了解を賜り、通告に従って逐次質問に移りたいと思います。
質問する前に、市長答弁でありますが、議運の委員長から申し入れがあったことと思いますが、簡潔な答をしていただきたいと思います。かつて、本市では、市長答弁の多くを助役がされた時代もあったと聞いておりますし、執行部が書いた答弁書を市長みずからが裏書きをして答弁し、詳細な部分の答弁を各部長にさせられたときもありました。今の市長答弁は、執行部が書いた答弁書を間違いなく読むだけであり、せっかく勉強して答弁されても、市長、あなたの気持ちといいますか、心が入っていないような気がしてならないと思うのは私１人でしょうか。かつて、あなたは質問者に対し、失礼にならないように、そして親切に答えんがためだと言われたことを思い出しますが、今や多くの市民は、茶の間のテレビを９チャネルに合わせて議会中継を見ているのです。だらだらとした答弁で決め引きが悪いなどという言葉も聞かれます。簡潔でだれにでもわかりやすい答弁をお願い申し上げます。
さて、私たち会派21の者は、21世紀の自治体のあるべき姿を探るべく、財団法人社会経済生産性本部が主催した第６回自治体トップフォーラムに参加する機会を得ました。そこには多くの市町村長や、市町村議員、自治体の職員、経済界の中枢の人たちで、会場には全国から150名を超える者が真剣に聴講をし、質問をしておりました。
講師陣は、ヤマト福祉財団の理事長、小倉昌男氏、高知県知事の橋本大二郎氏、そして、パネルディスカッションには群馬県の太田市長をパネリストとして迎え、幅広い視点で21世紀の自治体経営について参加者と討論されました。そして、今日までの行政システムは、戦後の高度経済成長を支え、国民の生活の向上に大きな役割を果たしてきたが、今では住民の意識や価値観、さらには社会経済の構造が大きく変わり、満足度の高い地域社会をつくっていこうとすれば、これまでの行政システムでは十分に対応できなくなった。特に国の財政状況が逼迫する中で、経済力が弱く、自立度の低い自治体は現行の行政システムの問題点を他の市町村より厳しく認識し、新たなシステムづくりに早く取り組まなければないとのことで、種々事例発表と体験談が発表されたわけでございます。
例えば公共サービスは、もっぱら行政が担い、市民や民間企業は公共サービスも客体、受け手というとらえ方がされてきたが、これからは民間企業やＮＰＯ、ボランティアの皆も自由な立場で、発想で公共サービスも一翼を担い、行政は蓄積された情報、ノウハウを生かしながら、これまで以上に高品質のサービスを提供することが大事ではないかとのことでありました。また、行政は前例主義、現行のルールを改革し、新しくコスト意識を求めなければならないとの話もあったわけです。そこで、現在大詰めを迎え、パブリックコメントを求められている第７次総合計画の総事業費はどれくらいで、その財政見通しはどうなのか、お尋ねいたします。
また、鳥取県では、2001年度の予算が現在県議会で審議中でありますが、一般会計予算を編成されるに当たり、基金140億1,100万円の取り崩し、それでも不足する分は、県債を前年より13.6ポイント多い620億円発行して、4,626億円の予算編成をされたと聞いております。国・県の支出金や交付税に多く依存する本市として、将来の財政基盤は大丈夫なのかお尋ねいたします。そして、鳥取県の財政が逼迫するとき、鳥取市の将来計画に影響がないのかお尋ねいたします。
前述のとおり、最近、多くの自治体では、広範囲な公共事業の見直しや運営の自主性を求めつつありますが、第７次総合計画に盛り込まれておる公共事業の主たるものとして何々があるのか、そしてこれらは市民と十分吟味されたものなのか、お尋ねいたします。
次に、中心市街地・弥生町開発についてお尋ねします。
全国の例に漏れず、鳥取市においても中心市街地の衰退はますます進んでおるように思います。そんな中で、県庁の第２庁舎で執務を行っていた職員約600人が東部総合事務所に移り、また鳥取西高等学校の家庭科の移転廃止に伴い、若桜街道の通行人は大きく減少するものと思います。このような状況下で、若桜街道で商業を営む方々の苦労は大変なことと推察するものであります。それゆえに、行政に課せられた期待は多大なものがあると思います。
弥生町開発事業は、中心市街地活性化事業の目玉として位置する重大な意味を持っておると思います。それがため、今、特別委員会で検討され、今週には整備計画を決定するべく作業が進められております。この間に、市民のパブリックコメントも２回ほど持たれると聞いております。およそ49億円の巨費を投じようとする事業であります。現在の拠点活性化委員の想定メンバーで十分なのでしょうか、お尋ねいたします。
地権者や地区住民、女性委員、青年委員、公募による市民、学識経験者、経済団体などの意見も大切でありましょうが、鳥取は交通の便がよくないから住みにくいといった43％の意見は、どの段階で聞かれますのか、お尋ねします。
また、「今後どのような施策を優先してやってほしいか」との
市民アンケート調査で、「中心市街地の整備」と答えたのは14.9％で、14番目でありました。農林水産業に携わる人、いわゆる農山村に居住しておる人で、「中心市街地の整備」を求める人が6.8％だったことは、再開発しても農山村の人は足を向けないということではないでしょうか。このアンケート調査の結果を市長はどのように分析し、再開発に夢をかけておられますのか、お尋ねします。
2002年から３年にかけての事業実施と聞いておりますが、事業完成後、この弥生町周辺に人が集まらず、活性化どころか衰退したら、だれがどのようにして責任を取り、この事業の後始末をだれがするのか、責任の所在をきちっと決めて取り組む事業だと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、本市の長期展望についてお尋ねいたします。
本市は、1972年12月に第１回の総合開発計画を策定して以来、６次にわたり総合計画を策定し、この目標に向かって種々努力した結果、必要なハード面の充足率はかなり高い水準まできていると評価するものであります。しかし、その反面、ソフト面は極めて低い水準であろうと思うものであります。これは、今盛んに言われている心の問題でありましょう。第７次総合計画の素案を見るとき、ソフト面を大切にしなければいけないとし、その周辺にそれらしき言葉が散りばめられておりますが、これこそ心の琴線に触れるものが乏しい気持ちがいたします。
市長は、今春、鳥取県内４市長新春座談会において、コーディネーターの21世紀の夢はと問われて、イの一番に子供の教育を上げ、親なり地域社会が、社会に貢献するような物事の見詰め方をはぐくみたいと発言しておられました。私は、市長の見識だと思ったものです。そこで再び21世紀の鳥取市を展望し、子や孫に託すべき鳥取市の姿を語っていただきたいと思います。
次に、青少年なり、成年の余暇利用施設についてお尋ねいたします。
現在の青少年なり成年の感覚は、我々大人にはなかなか理解できないものがあります。ことしの年末年始の休暇は、短い者で五、六日、鳥取市役所の場合、12月30日から１月９日までの10日間でありました。この長期休暇に青少年や成年はどうして鳥取で一日一日を過ごしたのでありましょうか。家の自室にこもってコンピューターゲームにふけった者や、但馬方面にスキーやスノーボードに行った者、パチンコに行った者、米子のウインズに行って競馬にふけった者、中には海外旅行に行った者もおりましょうが、家に３日おるとすることがなくなり、友人、知人を連れ立って、車で県外に遊びに行った者等が相当あったと聞いております。
鳥取大学の先生から聞いた話では、夏休みに鳥取でアルバイトをする学生は残っているそうですが、そうでない学生諸君は、鳥取で余暇時間を過ごすところがなくて、学校が空っぽになると言っておられました。ことし開学する鳥取環境大学の募集も終わったわけでありますが、これらの学生が、県外から鳥取に住んでみたけれども、昨今の不況でアルバイトするところもなく、また休日を楽しく過ごすところがなくて、ど田舎に来たもんだと言って途中で退学したりはしないものか、心配をするものであります。
県外への道路事情も若干改良され、二、三日連休が続くと、大阪や神戸、岡山や広島にショッピングや遊びに出かける昨今、姫鳥線が開通する予定の2007年までに、若者を引きとめる施策を民間と共同で検討する時期に差しかかっておりはしないのか、お尋ねをいたします。
次に、住居表示等審議会についてお尋ねします。
去る12月定例議会で、町等の区域の新設についての議案が提案され、審議の結果、原案のとおり可決されました。その内容は、古海、徳吉、安長、緑ケ丘２丁目、３丁目、そして南安長２丁目の一部区域の変更と廃止、並びに新しい区域が新設されたわけであります。これを検討する段階で住居表示等審議会が開催されたわけでありますが、この審議会のメンバーを見れば、市議会と学識経験者、関係行政機関、地元関係者として５町内会長の計19名の委員でこれらを審議されております。この町界町名の中には、企業の事務所なり工場、店舗が存在しており、これらの関係者には後で変更を知らされたと聞いております。また、この説明に11月19日の日曜日にそれぞれの企業を訪問されたと聞いておりますが、なぜ企業が休日のときに説明に回られたのか。そして、企業の代表を審議会のメンバーに入ってもらえなかったのか、お尋ねしておきます。
次に、2003年度をもって統合となります県立鳥取農業高等学校の跡地利用につきましてお尋ねします。
去る3月７日、8日は県立高等学校の入学試験でありました。本年度から募集された県立湖陵高等学校の入学試験は、現在の県立西工業高等学校で実施されたわけであります。実質的に廃校となります県立鳥取農業高等学校には、建物敷地と運動場を合わせて５万7,000平方メートル、実習地４万6,500平方メートルあります。そして、これらの実習地の一部は、既に鳥取県住宅供給公社が取得し、埋蔵文化財の試掘調査を行っております。県立鳥取農業高等学校の跡地は広大な住宅団地ができるなどという話を聞いておりますが、跡地利用について、鳥取市と何らかの協議があったのかお尋ねいたします。住宅団地となった場合、この地域の公共下水道計画はどうなっているのか、あわせてお尋ねしておきます。
次に、韓国定期便就航と観光についてお尋ねします。
このことにつきましては、各会派から質問があり、観光に訪れた外国人、とりわけ韓国人の受け入れには、言葉の問題、案内表示等について万全を期するよう答弁があったところであり、安心をした１人であります。米子・仁川の間に定期便が就航し、これを持続するためには、年間に最低１万5,000人の利用者が確保できるかどうかだと言われております。この利用者１万5,000人のうち、韓国から山陰に訪れる人はどのくらいなのでしょうか。そして、米子空港に到着した韓国人のうち、鳥取市内を訪れる観光客並びにビジネスマンを何人と見込んでおられますのか、お尋ねをいたします。
次に、韓国の旅行業者が観光客の団体を受け入れる宿泊施設の希望といいますか、特約をとったと聞いておりますが、これが鳥取市内にあったのかどうなのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、高齢者福祉、とりわけ
介護保険制度についてお尋ねします。
この
介護保険制度につきましては、きょうまでに各会派から質問があり、それぞれ答弁があったところでありますので、簡単に質問いたします。
まず、介護認定なり介護認定の更新作業はスムーズに進行しておりますのか、お尋ねします。そして、認定に対する不服はなかったのか、どうなのか。もしあったとすれば、どのように処理されたのかお尋ねをいたします。
次に、21世紀におけるごみ処理対策についてお尋ねいたします。
第７次総合計画の素案に「緑豊かで環境にやさしいまちづくり」というスローガンを掲げ、ごみ等の処理を推進されようと計画しております。また、大分時間がかかりましたが、ＩＳＯ14001シリーズの国際規格を2002年の９月に認証取得するべく、350万円ほど予算計上をされております。そして、環境マネジメントシステムの構築を図り、環境問題に２歩も３歩も踏み出そうとしておられます。大変結構なことであり、期待するところ大であります。今やごみ問題は環境問題であり、極めて地球的な問題であります。そして、ごみ問題は人の意識の問題であると思います。市民意識の変革は、童謡の「まちぼうけ」のような状態ではだめだと思考するものであります。この困難な問題にどのように取り組まれんとされておりますのか、お尋ねをいたします。
次に、第６次総合計画でのバリアフリー対策の進捗状況についてお尋ねをいたします。
このバリアフリーという言葉を初めて見聞きしたのは、平成８年３月に策定された鳥取市障害者福祉計画でありました。このときのサブタイトルに、「バリアフリー社会の実現をめざして」とあり、その後の第６次総合計画の説明が持たれた全員協議会では、このたびの計画の目玉の１つはバリアフリーであると強調されたのを記憶しております。
さて現在では、バリアフリーという言葉は広義に使われております。例えば現在の行政システムも縦割り行政であり、これは制度的なバリアであり、これを取り除くことが市民への行政サービスにつながるものと考えております。第６次総合計画を推進された中で、バリアフリーを念頭に置いて実施されたものにどういうものがあるのか、その成果をお聞かせいただきたいと思います。
鳥取駅にエスカレーターを設置するときに、鳥取市としても応分の負担をしましたので、これもバリアフリーでしょう。最近の公民館にはエレベーターを設置します。これもバリアフリーでしょうし、障害者のための市営住宅もバリアフリーの一環でしょう。これらは物理的な物でありますが、そのほかに意識上のバリアフリーや、文化、情報面でのバリアフリー等々が上げられますが、鳥取市行政全般にわたり、目標に対してどれくらいの達成率なのか、お尋ねいたします。そして、第７次総合計画の中に計画されているものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
次に、農業振興計画についてお尋ねします。
農業は本市の重要な産業の１つであると位置づけられ、きょうまで国や県の各種の施策をフルに活用し、農業者の要望にこたえるべく、生産性の向上や省力化対策を講じてこられました。しかし、最近の農政は、谷あいの圃場整備や農業集落排水の推進、情報網の整備等、生活環境の整備が主でありました。しかしながら、これらの施策を実施してきたにもかかわらず、農村の人口は減少し、就農者は高齢化し、優良農地は減少傾向にあります。県立湖陵高等学校の用地として、かんがい施設が整備された大規模な砂丘畑が壊廃されようとしています。毎年、農業関係の予算が計上されておりますが、農業に新規に就農する人の年齢階層や農地の面積はどう推移しているのか、お尋ねいたします。また、市長はこれらの農業施策をどのように評価しておられますのか、あわせてお尋ねします。
次に、市営住宅の建設についてお尋ねします。
第７次総合計画では、老朽化した市営住宅の建てかえを進めつつ、所得やニーズに応じた的確な住宅の供給を図るため、市営住宅、特定公共賃貸住宅などの建設を進めます。さらに、高齢者や障害のある方々に配慮した構造、設備を有する市営住宅等の供給に努めるとともに、これらの人々の居住の安定を図るため、入居上の優遇措置を講じるとされております。
今後は、鳥取県、鳥取県住宅供給公社、雇用促進事業団等に対して、公営住宅の要請はされなくても、鳥取市独自で市民の要望にこたえられる気持ちなのか、お尋ねいたします。
また、最近の市営住宅は、以前に比べ、建設の量、質ともに充実してきているとも思うものでありますが、まだまだ十分と言える状態ではないと思います。そこで、市営住宅の全面改築の進め方、手法、プロセス等について、どのように行われているのかお尋ねをいたします。
次に、湖山池公園整備についてお尋ねします。文化、レクリエーション、アミューズメント、プレイ、子供の遊び、休養、歴史、レイクサイドガーデン、アーバン・エコロジー、この言葉を市長は十分御承知でしょう。これは当初、湖山池公園基本計画の全体配置計画でうたわれていたゾーニングでありました。その後、この基本計画は修正され、湖山池周辺の一部が整備され、お花畑ゾーンで華々しくオープニングが行われたのであります。できたはいいが、その維持管理が行き届かなくて、安全のフェンスや境界フェンスが隠れるほどの雑草が繁茂し、昨年の９月議会に多くの議員から指摘があったところです。このため、本年度は、湖山池公園管理費を大幅に予算化しておられますが、毎日周辺を通って市内に出る私は、時々犬の散歩を見かける程度で大勢の集まりを見かけたことは一度もありません。ことしの維持管理をどのように行われるのか、お尋ねをします。また、先般新聞に、50億円かけ整備したが、鳥取市民の関心冷ややかとの記事が載っておりましたが、どのような方策で多くの人に足を運んでもらわれるのか、お尋ねをいたします。
最近になって、西の花回廊に対し、東の水回廊という構想が、県外から赴任してきて鳥取で勤務しておるエージェントの人から出てきました。湖山池公園整備計画との整合性はあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。
最後に、教育長に、21世紀の教育の展望についてお尋ねをいたします。
教育問題は、今や日本の国のいく末に影を落とす大きな問題となっております。文部科学省の町村大臣は、21世紀教育新生プランの基本的な考えの中で、現在の教育の現状に目を向けると、国民や社会の教育に対する信頼が大きく揺らぎ、我が国の教育は危機にに瀕しているとし、次の３点に言及しておられます。
第１に、少子化や都市化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下を背景に、いじめ、不登校、校内暴力、学級破壊、凶悪犯罪の続発など、深刻な問題に直面しており、そして、青少年が孤の世界に引きこもる傾向があること。
第２に、行き過ぎた平等主義による教育の画一化や過度の知識の詰め込みにより、子供の個性・能力に応じた教育がややもすれば軽視されてきたこと。
第３に、科学技術の急速な発展、経済社会のグローバル化、情報化など、社会が大きく変化する中で、これまでの教育システムが時代についていけなくなったこと。
さらに町村大臣は、国民の教育に対する信頼にこたえるためにはスピーディな対応が不可欠とし、新世紀が始まったことしを教育新生元年と位置づけ、この新生プランに基づいた改革を果敢に実行していく決意を表明されております。この並々ならぬ大臣の決意や、市民の希望や苦悩に対し、教育長はどのように答える所存なのか、本市の21世紀の新しい学校づくりを具体的に示していただきたいと思います。
また、第７次総合計画の素案を見るとき、総合計画を策定するたびに児童数、生徒数は減少しております。例えば５次総では、市内小学校の児童は11,495人でありましたが、このたびの７次総では9,539人であります。この９年間に1,956人減少し、率にして17％の減であります。現在、鳥取市内には30の小学校があり、１校の平均児童数は318人ですから、このまま推移すれば、１年半で１小学校がなくなる勘定であります。
中学生は、1991年に6,018人でありましたが、昨年は5,174人と844人減少し、減少率は14％で、年平均93.4人少なくなっております。平成12年度も残り２週間ほどでありますが、平成12年度に生まれた子供が小学校に入学するときには、市内の小学生や中学生は何人ぐらいになっておりますのか、推定で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。（拍手）
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ６番、会派21を代表されての佐々木議員さんの御質問をいただきました。順序に従ってお答えをさせていただきます。簡単に答弁をするようにという御指摘をいただきましたので、そのように鋭意努力させていただきます。
まず初めに、第７次総合計画の総事業費はどれくらいで、財政見通しはどうかと、こういうことでございますけれども、現在このことについては、総事業費なり財政見通し、積算中でありますので、お答えできる状況にないということでございます。いずれ最終計画は６月の定例議会に提案させていただきますということでございます。ともあれ、厳しい中ではありますけれども、必要な予算を確保しながら、財政の健全性の確保にも念頭に置いて策定をしていきたい、このように思っております。
大変厳しい財政状況の中、国なり県の支出金なり交付税に多くを頼っている、将来の市の財政は大丈夫かということでございますが、十分御承知のとおり、国なり県の支出金、地方交付税の財源構成費は、大体27％台ということで、約３分の１という実態でございます。今後、県におかれましても、国全体におかれましても、相当大きな借金を抱えておられるという現実の中で、将来この辺が、交付税等々は大丈夫かということになりますれば、何とも申し上げれないということが言えるわけでありますけれども、ともあれそういうことにならないように、国には強く求めていきたいと、このように思いますが、一方で、鳥取市といたしましては、経費支出の効率化なり、限られた財源の重点的、効率的な配分等々を考慮しながら、財政の健全性の確保と住民福祉の向上には努めていきたいと。大丈夫か、大丈夫でないかという問いにつきましては、そのように答えさせていただきます。精いっぱい、そのような考え方で頑張っていくべきと、このように思います。
それから、鳥取市の将来計画、財政が逼迫する中で、この辺に問題はないのかということでありますが、万一鳥取県が財政が逼迫すればという前提でありますけれども、影響がないということはないわけでありまして、大きな影響が出ると、このように思います。市民生活にも多大な影響を与えると思うわけでありまして、そのようなことはあってはならないし、ないと、このように思っております。
それから、次に、公共事業の見直しがそれぞれの自治体で行われておるけれども、７次総に盛り込んでいく公共事業の主なものは何か、十分吟味したものかどうかと、こういうことでございますが、現在、再三答えておりますとおり、中間案を策定している段階でございます。
市民政策コメント制度でも意見をいただいているところでございます。
そこで、その中間案の中でございますけれども、その中に盛り込んでおる本市の大規模事業ということになりますれば、第２図書館の建設でありますとか、弥生町のにぎわい拠点の整備でありますとか、白兎海岸道の駅の整備、湖山池公園の整備、都市計画道路雲山吉成線の整備、公営住宅の整備、小・中学校の改築等々がハードの主なものと、このようになると考えて中間案に盛り込んでいるところでございます。
次に、弥生にぎわい拠点委員会のメンバー、現在想定されているメンバーで十分なのかということでございますけれども、先ほどおっしゃいましたにぎわい拠点活性化委員会、幅広い意見を吸収するという観点から、先ほど御指摘がありました市民代表でありますとか、商店街代表でありますとか、地権者でありますとか、経済団体、ＴＭＯ、公募による市民の方々等々を想定いたしておるわけでありまして、この選定につきましては、弥生にぎわい拠点整備準備会というのがあるわけでありますから、この準備会で協議をして、幅広い御意見がいただける委員を決定させていただきたい、このように思っているところでございます。なお、必要に応じて、中途でありましても委員として加わっていただくと、こういうことも考えていかなければならないと思っているところでございます。
そこで、鳥取市は交通の便がよくないから住みにくいと、そういう意見が43％あったと、弥生町の開発問題についてのお尋ねでございました。こういう件はどういう段階で、市民の方なり弥生町にぎわい関係の計画に反映されるのかと、こういう御趣旨の御質問であったかと思うわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、弥生にぎわい拠点活性化委員会や多くの市民の御意見なり、御提案等の情報収集、その他の要約を行いますとともに、重要な任務の１つでありますパブリックコメント以外にも機会をとらえて、意見募集なり、フォーラム等による意見交換の場を持ち、委員会協議の検討資料とさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、私この43％という言葉に私はこだわるわけで、ちょっと釈明しておきますけれども、鳥取市の住みやすさについてのアンケートで、住みやすいと回答された方は76％、住みにくいと回答された方が10％でございます。その10％のうちで、なぜ住みにくいかとおっしゃる方が43％交通の便がよくないと、こういうことでありますから、全部100にすれば4.3％、こういうことになるわけであります。その点は御理解をしておいていただきたいと思います。
それから、次に、中心市街地の整備を施策の中心として考えていくべきだという方は14.9％のアンケート結果であったと、こういうようなことも御指摘をされました。このアンケート調査というのは、設問の仕方によりまして結果に差異が生じる場合もあるわけでございます。例えば平成12年８月に行いました中心市街地活性化のための意識調査、これも無作為による、中心市街地の方ばかりではなく、鳥取市民1500人中690人の回答をいただいております。この調査では、80％の方が空洞化している中心市街地の活性化が必要であると、このようにお答えをいただいているわけでありまして、いろんなそのときそのときの問題、さらに回答される方々、その辺によってこの辺の数字は変わってくるだろうと、このように思いますので、14.9％であるから、急がないということにはならないのではないかなと、このように正直思うわけであります。今後とも、こういうようなことの意見は少なくとも大切にしながら、どの意識調査でもいろんな御意見をいただいておるわけでありますから、大切にしながら再開発に夢をかけたいと、このように思っているところでございまして、パブリックコメントによる市民の御意見の御提案の条項というようなことにつきましても、今後とも努力をさせていただくということでございますけれども、少なくとも、再開発の夢というのは一体何かということになりますれば、再三申し上げておりますとおり、鳥取駅をおりまして、県庁まで行く若桜街道、この辺が本当に人も通らない、車も通らない、こういうようなことで鳥取市は一体大丈夫かと、外部から来られた方々がそう批判をされるでありましょうし、鳥取市民もこういうようなまちで、本当に住みやすい、明るい、にぎわいのあるまちなのかということにつながってくるわけでありますから、人が集まってくる、そういう中心市街地活性化の起爆剤ということの位置づけでにぎわいの拠点整備事業を進めていくべきだと、市政の重要課題であると、このように私は認識をするわけであります。
次に、大きな金額を投入するのだけれども、もしもこの事業を進めて計画どおりに人が集まらなかった場合の責任は一体だれが取るのか、その辺も決めた上で事業を進めるべきだと、こういう御趣旨でございますけれども、ともあれ、そういうことのないような計画をつくって、皆さん方で支え合ってやるということでお答えする以外にないだろうと思います。皆さん方で、商店街の方も、ＴＭＯの方も、県も、市も、住宅供給公社もいろんな方々で相提携しながら、それぞれの持ち分を決めてやる公共床も県にとっていただく、鳥取市も公共床も何ぼか活用させていただく。場合によったら、例えば
男女共同参画社会の１コーナーに持っていくというような方法もあるでしょうし、いろんな公共床の活用の仕方もあると思うのです。
したがって、だれに責任があるんだ、やっぱり全体に責任があるわけでありますから、全体として、先ほど言いましたように、中心市街地が活性化するようなことにつながるような計画を立てていく、それを実行していく。万一目算が外れるようなことがあれば、再度ソフト関係のイベントなり、いろんなことも考えていく、手直しをしていく、こういうことも必要になるかもしれません。それは将来の話でありますけれども、そういうことにならないような計画をみんなでつくっていくということが今のとるべき措置ではないだろうかと。もしもやってだれが責任を取るかといえば、やる人は、私は出てこないだろうと、このように思うわけで、それでいいのいかどうなのかと、これが今迫られている問題であろうと、このように思っております。そのような考え方で、関係者が一致協力をして、策定をした計画に沿って事業実施に踏み切るべきだと、このように思っておるところでございます。
それから次に、本市の長期展望の中で、子供の教育の重要性を市長は発言をしているが、子や孫に託すべき鳥取市の姿ということでございますが、再三申し上げておりますとおり、私が申し上げましたのは、今の時代、将来を託すような後継者の育成が大変重要な市政の課題であると。恐らくどの町村もそうだろうと思うんですけれども、本当に21世紀に向かって将来を託すべき後継者、こういうような人材育成、これは大変重要な施策の１つだろうと、このように思っておるわけでありまして、人を原点に据えたまちづくりを進めてきましたけれども、潮流として、物の豊かさから心の豊かさが求められる機運が一段と強くなってきたということでございますし、さらにまちづくりを進めていく上で、市民の教育に関する不満足度というものが大変高いと、こういうことを考えますれば、時代を担う子供の教育というのは大変重要であると、こういうような認識でございます。
子供に何を託すかと、いろいろな思いがするわけでありますけれども、ともあれ私は、鳥取市を将来、食、住、遊、学、これが整った明るくにぎわいのあるまちとなるような鳥取市にしていくということで努力をしておるわけでありますから、そういう方向で今後とも頑張っていただくような夢を託したいと、このように思っております。
それから、次に、若者が休暇のときに滞留するといいましょうか、鳥取にとどまっていろんな行動を起こすようなことは、民間と協働で、そういうような施設が不足しているから、頑張るべきじゃないかと、こういう趣旨のお尋ねでございますけれども、これも昨年実施いたしました
市民アンケート調査、これによりますと、20代の回答者の55.6％は、遊べる場所や文化行事が少ないと、こういうような御指摘をいただいておるわけでありまして、精いっぱい、大阪や神戸に流れていくことのないように、若い者を魅了するようないろんなイベントをするとか、工夫を凝らして、現在の施設あたりで活用しながら、各種の文化、体育関係の仕事を進めて行くべきだと、このように思っているわけでありまして、例えば鳥取砂丘で実施されました世紀超えイベント、これは大変厳しい寒さの中でありましたけれども、貝殻節のパラパラバージョン等々については、大変皆様方が、若い人は関心を持って見ていただいた、こういうようなこともあるわけでありますから、そういうソフト関係も含めながら努力をしていくべき、このように思っております。ともあれ、将来、高速交通体系が確立されてくるわけでありますから、これらと競争し、さらには県内の各関係市町村と相互に補完し合いながら、官民、男女、年齢層の隔てはなしに、多くの市民の方々の力を結集してまちづくりに取り組んでいくべきだと、このように考えております。
次に、住居表示のあり方の問題について、なぜ企業がこの審議会の中に入らなかったのかとか、日曜日に企業をなぜ訪問したかと、こういうようなことでございますけれども、この住居表示等審議会、御承知のとおりでありまして、先ほどお話がありましたように、市議会議員、関係行政機関、それから学識経験、公募委員、さらには、自治連、地区会長、町内会長等々でございまして、審議会の中に地元企業関係の企業の関係者は委嘱いたしておりません。その理由でありますけれども、一般家庭と異なり、全体を取りまとめていただく組織がないと。一般家庭であれば、町内会等が代表していただけるということでありますけれども、企業ではそれを全体を定めていただくような組織がない。
それから、地元原案がまとまった段階で、共同組合鳥取総合食品卸売市場などには説明会を開きますとともに、対象地域内の各企業に職員が直接出向いて、個別にチラシを配布し、周知に務め、御理解をお願いいたしたと、こういうことでございますけれども、日曜日に担当者が企業を訪問したことにつきましては、昨年５月以降に市職員がチラシを配布し、周知に努めたわけでありますけれども、住所の新旧対照表作成など、事業執行上必要な詳しい聞き取り調査のために、事業を委託している業者の従業員、これが一般家庭の都合が日曜日がよいということで、一般家庭の都合のよい日曜日に合わせまして、周辺にある対象地域一帯を、企業を含めて訪問させていただいた。一般家庭は在宅でありますけれども、日曜日でありますから企業はお休みになっておる企業が多かったと、こういうようなことでございまして、今後は反省をいたしまして、訪問の日時等、十分配慮していきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯伊藤憲男議長 発言の途中でありますが、しばらく休憩します。
再開時刻は午後３時20分とします。
午後３時０分 休憩
午後３時22分 再開
◯伊藤憲男議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 引き続いて、６番佐々木議員さんの御質問に答弁をさせていただきます。
県立鳥取農業高校跡地を含む周辺の問題でございますけれども、まず、跡地利用について何らかの協議があったかと、こういうことでございますが、県の方でいろいろ話はしておられるかもしれませんけれども、市の方に対しては、具体的な計画は全く伺っておりません。
それから、もしもそれが住宅団地になった場合には、下水道計画はどうなるのかと、こういうことでございますけれども、千代水処理区、御案内のとおり、８年度から14年度までの第８次下水道整備７カ年計画、この整備区域は、ＪＲの山陰本線の北側が中心でございまして今日まで進めておると。今後は第９次になるわけでありまして、平成15年から19年の５カ年計画ということになります。
この計画に向けまして、今度は湖山池の東岸、それから北岸地域等の事業計画の認可拡大を予定しておると、こういうことでございますから、仮にの話で、まだ宅地でも何でもないわけでありますから、仮にそういうことになれば、認可区域になるでありましょうけれども、このことにつきましては、御承知のとおり、下水道整備に着手するためには国土交通大臣の認可が必要であるというようなことで、当該地域の調査業務を13年度に実施すると、こういう計画にいたしております。この調査に基づきまして、14年度に当該地域の認可拡大のための認可を受けまして、15年度以降に整備に着手すると、こういうスケジュールになってまいるということで、13年度の調査、この辺で具体的なことは決まってくると、このように御理解をいただきたいと思います。
それから、次にソウル便の関係で、鳥取市へ韓国人の入り込み客はどれぐらい予想しておるかと、こういうことでございますけれども、数字的には全く申し上げる段階ではないと思うわけでありますけれども、少なくとも県に入っている情報によりますれば、初便で県の方に80人くらいの韓国人がパックツアーで搭乗される予定ということでございますので、鳥取砂丘など、鳥取市の観光地にもお越しいただけるのではないかと、このように期待をいたしているところでございます。その後の利用客でございますけれども、アシアナ航空の米子支店によりますと、１便当たりで140席があるのだそうでありまして、そのうち110席程度は日本人利用客で、残りの30席程度が韓国人利用客だと、このように見込んでいるのだということのようでありまして、ともあれ、鳥取空港におり立った多くの観光客の方に鳥取市にお越しいただきたいものだと、このように思っておるところでございまして、まだまだどの程度の予想ということはつきかねるという実態でございますので、御理解をいただきたいと思います。
しからば、鳥取市内で観光客の受け入れ希望をしている宿泊施設はどうかと、こういうお尋ねでございますが、鳥取県の旅館業環境衛生同業組合がこれの組合員を対象に実施された意向調査ということによりますと、県内で55施設ありまして、そのうち鳥取市内の宿泊施設、手を挙げられた宿泊施設は６施設であったと、このように伺っております。このほかにも、この組合に入っていらっしゃらない会員もホテルもあるわけでありますので、十分韓国人の観光客の宿泊には対応できるものと、このように思っております。
それから次は、高齢者福祉対策で、介護保険の問題でお尋ねがございました。認定作業はスムーズに進行しておるのか、不服があればどのように対処されるのかと、こういうお尋ねでございました。御承知のとおり、この介護認定は、東部広域行政管理組合に設置しているところの介護認定審査会が行っておるわけでございまして、１次判定をもとに２次判定を行っていただくというようなことになっているわけでありまして、この通知を受けて本市が認定をいたしておると、こういうことでございます。この認定にかかわる一連の作業は、申請から認定までが30日以内に行うことと、そのようにされておりますけれども、本年の１月に、本市ではこの30日が平均58.1日を要する状態になっていたということでございます。これは主に、昨年の９月以降、各市町村に対して、予想を上回る新規申請なり認定の更新申請が提出をされたということでございまして、審査会の処理が徐々におくれてきたということでございますが、この事態に対し、組合は本年の１月以降、各合議体の１回の審査回数を、これまで50件、これを55件に引き上げるというようなことでございますし、定例の審査会のほか、臨時審査会を10回開催するというようなことでございまして、これらの対策を実施いただきまして、現在では37.6日というような実態になっております。まだまだ30日以内ということになりませんけれども、58.1日が大きく改善できたと、このようなことが言えると思います。
さらに、平成13年４月からは、現在の10合議体が11合議体に増強されるということになっておりますので、これにより申請から認定に要する期間を平常化できると、このように考えております。
次に、認定に対する不服があればどのように対処されるのかと、こういうお尋ねでございますが、
介護保険制度では、御案内のとおりだろうと思うわけでありますけれども、都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求できるとされておりますけれども、本市の窓口に対しましても、本人、あるいは家族から、以前と状態が変わらないと思うのに要介護度が低下したとか、さらには、もう少し要介護度が高いはずだというような認定結果に対する不満が寄せられる場合がございます。これらの方々に対しては、現状の仕組みなり、認定のもとになる調査の基準などを説明して、納得をしていただくように対応に努めているところでございます。
次に、ごみ問題についてお尋ねをいただきました。
ごみ問題、地球的な問題である、市民意識を変革させる必要がある、どう市長は取り組むのかと、こういうことでございますが、この廃棄物の処理問題、国内国外を含めた問題と、このようにとらまえております。廃棄物の処理に当たりましては、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆるごみの発生の源、再使用、再生利用というようなことによって減量化を図り、ごみとなった廃棄物は適切に処理が行われるよう徹底した、まず分別が求められるものと、このように思っているわけでございます。
国におきまして、このような実態から循環型社会を構築するために、循環型社会形成基本法を制定いたしまして、廃棄物のリサイクル化につきまして、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など、各種リサイクル法にゆだねられているところでございます。
このようなリサイクルの関連法を適宜適切に対処するというようなことにつきましては、御指摘がありますように、市民の皆様の協力をいただく以外に方法がないわけでありまして、廃棄物の処理について、市民の方々、各種団体に理解をいただくように、企業の方々も含め、広報活動が大変重要であると、このように思っておるわけでありまして、広報のあり方について、当然市報なり行政情報番組、さらにはホームページ等々、各種の広報媒体を活用して行っていきますとともに、市民の方々がお集まりになるようないろんな機会をとらまえて広報もさせていただいているというようなことでございます。
さらに鳥取市は、本年からＩＳＯ14001の取得を目指すということにしておるわけでございまして、このことによって、また市民に対する啓発ということの力がさらに強まるものと、このように期待をいたしておりますし、有効な広報にもなってくると、このように認識をするわけでございます。
次に、バリアフリーということについてのお尋ねをいただきました。いろんなバリアフリーがあるのだけれども、文化面、意識面、情報面等々について、市行政全般にわたるバリアフリー、その成果なり目標、どれくらいの達成率になっておるのかと、大変極めて難しい御質問でございますけれども、お答えをさせていただきます。
御案内のとおり、物理的なバリアフリー、先ほどお話がありましたように、ＪＲ鳥取駅構内のエスカレーター、さらには公民館のエレベーター、車いす利用者向けのバリアフリー化等々につきましては、順次整備をし、市営住宅の整備も行っておると、こういう実態でございます。
しかし、意識上のバリアフリーの推進ということになるわけでありますけれども、これの市民啓発に向けた取り組みということになりますれば、毎年５月の本市障害者福祉週間の中でふれあい広場を開催いたしておるわけでありますし、12月９日の市報には、「みんなで考えよう、放置自転車のこと」と題した特集記事を掲載するというようなことで、市内なりいろんな各所の放置自転車等々についての意識啓発というようなことにも取り組ませていただいておるということでございます。
さらに、文化情報面のバリアフリーの推進ということになりますれば、情報障害者ともいわれる視覚、聴覚に障害を持つ方のために、視覚障害者への電話リレーサービス事業、手話通訳者の設置派遣事業、視覚障害者への点字広報、声の鳥取作成事業等々を推進してきたところでございます。また、視覚障害の方の社会参加を促進するために、平成10年８月に、県との共同事業でＪＲ駅前のタクシー乗り場とバスターミナル入り口の２カ所に、音声誘導装置も設置いたしたところでございます。
これらを総合して、市行政全般にわたる達成率ということになりますけれども、バリアフリーは、福祉施策だけではなしに、交通政策、道路、住宅等、多岐にわたるものでございまして、大きな目標となるものでございます。そうした意味では、数字的には出ません。まさに道半ばというような感はぬぐえない、こんな感じでございます。少なくとも６次総の期間内においていろんなことをやってきましたけれども、今後とも７次総を含めて、精いっぱい努力をさせていただきたいと、このように思っておるわけでありまして、国の施策の変更というようなことに対処しながら、人にやさしいまちづくりを目指して、一つ一つ啓発も含めながら、ハード事業も含めながら、いわば道路、交通、いろんな視点も考えながら事業を着実に積み重ねていくということが御指摘の行政全般にわたるバリアフリーの政策と、こういうことが言えるのではないかと、このように考えております。鋭意努力をいたしたいと思います。
それから、次に、農業問題でございますが、新規農業者の状況なり、その年齢、農地面積の推移は一体どうかということでございますが、本市で平成７年から11年の５年間の新規就農者は２人でございまして、いずれもＵターンした方で、年齢は30歳代ということでございます。また、現在３名が新規就農を契約して、担い手農家のもとなどで研修をされていると、こういうようなことでございます。ちなみに県全体では、この５カ年間に187人ということでございますが、それに比べれば鳥取市は少ない方ではないかなと、このように思うわけでございますが、２人と３人足しても５人でございますから、187人中５人と、こういうような数字になるわけでございます。
次に、農林水産統計年報によりますと、耕地面積の推移でございますけれども、農地面積は、55年が4,290ヘクタールでありましたものが、平成11年には2,970ヘクタールということでございまして、この20年間に1,320ヘクタール減少をいたしておるということでございまして、20年間に1,320でございますから、１年間に約60ヘクタール見当減っておると、こういうような計算になってくると、大変な数字だろうと認識をいたしております。
そこで、毎年農業予算というもので土地基盤なり生活環境の整備が行われているけれども、このような実態だし、農家人口なり、農地面積が減っていると、今後の農業施策ついて、これまでの事業そのものをどう評価をしておるのかと、こういう趣旨のお尋ねであったかと思います。
先ほど申し上げましたような農家数の減、農家人口の減、農地面積の減というようなことでございますけれども、これをちょっと分析をさせていただきますと、農家数で、例えば都市的地域とその他の地域、いわば都市的地域というのは、農業投資が少ない地域ということでございますが、これだけを洗い直してみますと、都市的地域の農家数といいますのは、1880戸というのが1068戸と、43％減少をいたしておるところでございます。この数字は、農林業センサスの数字でございますが、43％の減。ところがその他の地域、すなわち農業投資が多い地域といいますのは、これは3,450戸が2,699戸ということで、22％の減少にとどまっている。当たり前のことかもしれませんけれども、農地的地域の方に農地転用が多くて、農業の投資も少ない、農業の予算というものもそちらの方には流れないということでありますし、山間地の農業、平たん地の農業でも都市以外のところには農業投資がいくということになるわけでありまして、そういうことから言いますと、農家数というものは、この都市的地域よりもそれ以外の地域の方が農家数の減少というのは少ないということになります。
それから、これを人口で見るとどうなるかというと、都市的地域では9,012人であったものが5,086人と、44％も減少いたしております。ところが、その他の地域では１万6,424人が１万2,712人ですから、減少は23％ということでございまして、これまた都市的地域の方の農家人口そのものも減少いたしておるというようなことでございまして、農業集落の排水施設なり集会施設、いろんな生活環境整備なり圃場整備、農道整備等々の農業施策を進めてきた成果ということも一面言えると、これがすべてではないと思いますけれども、言えるということはあるだろうと、このようにしております。
それから、10アール当たりの労働時間でございますけれども、これは鳥取県の数値でありますが、米の10アール当たりは、これ昭和55年に82.9時間であったものが、平成11年には39.5時間と半分に減っております。これは米の10アール当たりの時間でございますが、高性能な機械の導入、さらには圃場整備等の基盤整備が進んだ大きな要因だと、このように思っております。
大変残念だと思いますし、遺憾だと思いますのは、農業総生産額でございまして、昭和55年に鳥取市76億7,900万円でありましたものが、平成11年には50億2,000万円に減少いたしております。この間に約二十五、六億減っておる、４分の１ほど減っておると、こういうことが言えるのではないかなと、このように思っているわけであります。
これは余談でありますけれども、農業の多面的機能ということがよく言われますので、参考までに数字を出してみました。農林水産省の農業総合研究所の試算によりますと、農業が空気を浄化する、水を出す、治水、洪水等々の防災機能も果たしていると、いろんな多面的機能の計量的評価ということでございまして、その総合研究所の試算によりますと、農地１ヘクタール当たり換算するとこれが140万2,000円見当になるということのようであります。これを鳥取市の農地面積に当てはめて計算をいたしますと、41億6,000万円というような数字が出てまいります。そういうような多面的機能ということについても、市街地の方々はひとつ温かい目で農業を見ていただく必要があるのではないかということであえて申し上げたわけでありまして、そういうことも含めて、農業農村の振興策というものが大変重要ではないかと、このことが申し上げたかったわけであります。
次に、市営住宅の建てかえ等の進め方なり、手法、プロセスということでございますが、市営住宅は建築後、建物の耐用年数、例えば鉄筋コンクリートづくりであれば70年ということでございますが、これの半分以上が経過をいたしておれば、国の補助金を得て建てかえができるということになっております。そこで、本市では、建築からの経過年数なり老朽度合い等を勘案しながら建てかえ計画を立て、国の承認を得ながら年次的に事業を進めておると、こういう実態でございます。
なお、入居者への周知についてでありますが、建てかえの対象団地につきましては、着手のおおむね１年前に、建てかえ全体計画について入居者及び団地周辺住民に説明をし、理解を求めているところでございます。
また、各棟ごとには、入居者に移転していただきながら事業を進めていかなければならないという建てかえ事業の特性がありますために、着工前や完成前など、適宜入居者に説明をし、理解を求めながら進めてきているのが今日までの姿でございます。
次に、湖山池公園の問題に触れて御質問をいただきました。
今後の維持管理を一体どうするのかということでございますが、このことにつきましては、本日も９月の議会でもいろいろと御指摘をいただきました。これは言いわけになるかもしれませんけれども、昨年は賃金作業員、協会職員によって順次除草作業を実施してきたところでございますが、一時に多くの作業員が確保できないというようなことでございまして、短期間に目に見える除草の対応ができなかったということで関係者が反省をいたしておるところでございます。
ことしはこの反省に立ちまして、業者委託による除草の作業を計画しておりまして、迅速な対応ができるものと、このように考えております。ともあれ湖山池公園の維持管理を適正に行いまして、市民の皆様に気持ちよく活用いただくように努力をいたしたいと、このように思っております。
この新聞等々で、50億をかけて整備した湖山池公園、市民の関心が冷ややか、多くの人に足を運んでもらえないが、この辺は一体どういう見解なのかという御質問でございます。
湖山池及びその周辺の恵まれた自然と歴史文化を生かしながら、人々が楽しみ、交流でき、そして観光拠点ともなる公園づくりに資するために、本年度、県と市の共同作業によりまして、湖山池周辺地域公園検討委員会を設けまして、まず湖山池公園の利用拡大を図る方策、さらには全国発信できる観光資源としての湖山池の活用策、さらには湖山池周辺地域との連携策などを主要テーマとして、活発な議論をいただいているところでございます。また、これらの議論に当たりましては、事前に行った市民・県民のアンケート、あるいは意見募集の結果も踏まえていただいておりまして、現在、基本構想として取りまとめをしていただいている段階でございます。
この構想は、おおむね本年度中に取りまとめ、13年度におきまして湖山池周辺地域公園基本計画、こういうものを策定することにしておりますけれども、これらの一連の作業の中で、より多くの市民の御意見、御提言をいただきながら、湖山池公園の魅力づくりについて検討し、多くの人に足を運んでいただける方策を探っていきたい。ともあれ、湖山池周辺に人が集まってきていただけるような公園ということにいたしたいと、このように思っておるわけでございます。
次に、西の花回廊、東の水回廊、そういうような意見があるが、湖山池公園基本計画との整合性は一体あるのかどうなのかと、こういう趣旨のお尋ねでございますが、水回廊という言葉は、湖山池周辺地域公園検討委員会におきまして、エージェントの委員から意見として発言をされ、それが新聞報道されたものでございます。その趣旨は、自然豊かな湖山池の岸辺を一周できるような遊歩道を設け、水との触れ合いを求める必要があるとの考えに基づきまして、そのキャッチフレーズとして水回廊という言葉を発言されたと、このように伺っております。私は、結構な発言だなと、水回廊というのは響きがいいなと、このような感じを持つわけでありますが、これが平成４年に策定をされました湖山池公園基本計画の触れ合いとの整合性があるかということでございますけれども、公園といいますのは、憩う、楽しむ、触れ合うというようなことでございまして、そういう公園の理念というようなことでは合致しておるのではないかなと、このように思っております。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ６番佐々木議員さんの２点にわたっての質問にお答えいたします。
まず、新しいタイプの学校づくりということについてお答えいたします。
御案内のとおりに、新生プランの中には、新しいタイプの学校づくりというものがございます。現段階では具体的にどんな学校という明確にお示しすることはできないのですが、１つの例として、コミュニティースクールというものがあります。地域の学校というものであり、教職員と保護者と地域の方々が学校運営に参画し、地域のニーズに基づいた運営をしていくというものであります。
私自身もたびたびお話を申し上げておるところでございますが、これからの教育は学校のみで行うのではなく、地域と一体となって行っていくものと確信しておりますが、その意味からも保護者や地域に信頼される学校づくりが積極的に推進されるものと考えているところでございます。
次に、本市の小・中学生の人数の推移ということでございますが、平成２年度までの出生者はおおむね1,700人から2,000人で推移してまいりましたが、平成３年度以降は、おおむね1,500人から1,600人で推移しております。お尋ねの平成12年度の出生者についてでありますが、平成13年の３月分を昨年の出生者と同じとした場合には、約1,600人となる見込みであります。この子供たちが小学生に入学する７年後の平成19年度では、市内への転出入がないものとして、さらに例年どおり他の学校、これは鳥大の附属小学校であるとか、養護学校等でございますが、他の学校へ約70人が行くとして推計した場合に、小学校全体で約8,800人、中学校全体で約4,500人となる見込みでございます。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 ６番佐々木紘一議員。
◯６番 佐々木紘一議員 答弁いただきましたけれども、さらに四、五点お尋ねしてみたいと思います。
きょうも質問がありましたけれども、県の財政と鳥取市との関係で、県は財政的に苦しいときなのでということでカニ博物館の建設問題が出てきたのだと思いますし、砂丘もそうだと思いますけれども、このカニ博物館という話が出たのは、今の知事が総務部長のときに出た話でして、総務部長でおられたときに賀露の西浜にカニ博物館をつくったらいいなということだったと思いますが、その後本省に帰られて知事に当選されたと。地元の方では、それをある程度期待したということで、平成11年の11月20日にカニ祭り、カニフェスタをやろうということで計画していたところが、知事の一声でそれはちょっと延期しなさいと、鳥取県としても応援しますから開催月を延ばしたらどうですかというので、３月20日に変更した経緯もあるわけですし、そのときには県にも若干の補助をつけていただきましたし、鳥取市も補助裏といいますか、そういうものをつけて開催したわけです。
それで、去年の11月25日には第２回目のカニフェスタをやって、たくさんの人に来てもらったわけですけれども、知事が言っておられるのは、カニ博物館は鳥取県が整備する必要はないと、経緯は今までのそういう話があるので、それを、審議といいますか、そういうものがあるから３億5,000万を予算化してカニの飼育場といいますか、そういうものをつくるのだという話であろうと思うわけですけれども、この県会での知事答弁を市長はまずどのように受けとめておられるのか、受けとめ方を聞いてみたいと思います。
それからまた、今月１日に賀露の関係者が市長さんのところに陳情に行かれました。早いことやってもらうように県に働きかけてほしいということだったと思いますし、これはカニ博物館というよりも賀露の区画整理をやるところの代替用地をつくるということで西浜開発が始まったと思っておるんです。そうすると、先ほどもちょっと話がありましたけれども、県はカニ博物館の用地として１ヘクタール買ってそこにつくるのだという話で、ある程度区画整理事業というものが県に土地を売買することによって生まれてくるという発想で区画整理事業が始まったと思うんですけれども、もし県が１ヘクタール土地を要らないのだと、カニの飼育場も展示の分だけでいいと言った場合に、その区画整理の工事費というものがどこから出てくるのだろうかと思うわけですけれども、そういうことも含めて、きょうまでの答弁では、今月の21日に知事さんのところに行っていろいろ話をするという答弁であったわけですけれども、どういう関係者の方と、市長１人で行かれるのか、それとも賀露の関係者の人も応援団として連れていって知事の方にお願いされるのか、その場合はどういう話をされるのか、カニ博物館を早く建ててくれというのか、それとも１ヘクタールという土地をぜひとも県の方で取得してほしいのだという話もされるのか、もし話をされる予定というか、内容がわかったらお聞かせいただきたいと思うものでございます。
それから、せっかくですから、賀露のカニは沖合い底引き漁船がやっているわけですけれども、田尻にしても賀露にしても、沖合い底引きの後継者がなくて、今、船が減りつつあるそうでして、既にカニをとる船が何隻か売りに出ていると。将来、このままでいくと鳥取の中央漁業というものは沖合い底引きの船が半分になる。今は９隻ですかね。恐らく３隻か４隻に減ってしまうのではないかというようなことも言われております。既に田尻ではもう減船になったという話でございますので、この辺をしっかりやらないことには、漁業振興というそのものが、屋台骨がぐらついてくるときがくるのではないかというふうに感じております。カニをとる船というのは約４億円ぐらいかかるそうして、結構な投資になるわけですから、その辺をきっちりされないと、漁業者の方も新しく船をつくるにもつくれないし、後継者に残れといったってなかなか残ってくれないということで、漁業振興という面からも大変大事な大きな問題だと思っておりますので、その辺を考えていただきたいと思います。
それから、７次総の中で、先ほどもちょっと話しましたけれども、環境大学が開学しますね。それからＩＳＯ14001シリーズをことし取得されるということでございます。既に、末恒にはリサイクルの施設もできておるわけですけれども、そういうときに、このたびの総合計画の中にエコタウンという計画をぜひ盛り込んでいだきたいというふうに私は思います。
このエコタウンといいますと、大体わかっていただけると思いますけれども、環境と調和したまちづくりとでも言いましょうか、そういう努力目標のものでして、これを計画されて国の方の承認を受けますと、いろんな補助事業が優先的に、また事業が優先的にくるということで、既に平成９年から始まっておるようでして、飯田市だとか、川崎市、北九州市、岐阜県、大牟田市、札幌、最近では、秋田県の北部の18カ町村が一緒になってエコタウンという事業を計画して国の承認を受けられたということですから、まだ自然がたくさん残っている鳥取でありますので、７次総の中にぜひともエコタウンという努力目標も入れていただけないものだろうかというふうに思います。
それから、鳥農の跡地ですけれども、跡地利用の検討会が県庁の内部で、今まさに始まったところだというふうに聞いておりますけれども、鳥取市にあるせっかくの土地ですので、鳥取市もぜひともその検討委員会に加えていただいて、大いに跡地利用というものに対して鳥取市の考え方を言うべきじゃなかろうかなと。県が跡地利用を検討されましてこういうふうになりましたから、鳥取市さん協力してというのではなしに、ある程度計画の段階から鳥取市も大いに口を挟んでいいと思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えておられるか。
それから、既に実習田といいますか、試験田を5,200平米、住宅供給公社が取得して試掘調査をやっておるわけです。埋蔵文化材の出ないところを買ったということですから、出ないということで早速ことし13年度、14年度には宅地造成にかかりたいということを住宅供給公社は言っておりましたけれども、市長、あなたは住宅供給公社の理事ですね。だから、そういう理事会か何かでそういう話も聞いておられるでしょうけれども、そうすると、湖山南のあの辺の公共下水の幹線が16年度になりますという話だったけれども、住宅供給公社から土地を分譲して買ったものは、汚水処理で合併浄化槽をつくっていかなければいけないと。つくって１年か１年半ほどしたら公共下水がきたと。今度はそれに接続しないといけないということで、二重の投資になりはしないかなと思うわけです。ですから、そこに住んでくれる者も鳥取市の市民になるわけですから、手戻れのないような分譲をちょっと遅めてもらうとか、なかなか難しいようですけれども、公共下水の幹線をもう少し早めていって、二重投資にならないように考えていくのが行政ではないかと思いますけれども、その辺につきまして、市長のお考えがありましたら再度お尋ねしておきたいと思います。
それから、教育長にですけれども、今、鳥取市の将来の子供の人数がありました。少子化というのがひしひしと感じたわけです。現在のままにいきますと、ことし13年度に生まれた子供が小学校に入ったころには、今の小学校の規模よりも740人ぐらい減ってくる、中学生では670人ぐらい減っていくんだと。減り方は地域によって多少幅はあると思いますけれども、恐らく中山間地といいますか、山家の方の学校の生徒が、どか減りするのではするのではなかろうかと思うわけです。そうしますと、今保育する子供は、地元の保育園ではなくても保護者が通っておる近くの保育園でもいいですよという取り扱いといいますか、保育園もなっています。そうすると、７年ぐらい先には、学校の統廃合も出てくるでしょうけれども、お母さんとお父さんが市内に勤めておられたら、その近くの学校に連れていかれてもいいですよというようなことになってくるのかなというような感じがするわけれども、そうしたら校区というものが全然考えられないようになってくるわけです。将来の話で申しわけないですけれども、その辺を教育長はどういうふうに考えらるのか、再度お尋ねしておきたいと思います。
以上です。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ６番佐々木議員さんの重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、カニ博物館の関係でございますけれども、いろいろ経過を言われましたけれども、もう一遍、私の方からこれまでの経過を申し上げさせていただきます。この県のカニ博物館の建設につきましては、平成６年４月に県において推進計画が策定がされたと。平成８年３月に第７次の鳥取県の総合計画で建設着工が位置づけられ、基本構想を策定されたと、こういうことでございます。さらに平成８年５月に県議会の常任委員会で基本構想と建設地を賀露町に決定したことを御報告されております。この段階でいろいろ話があったわけでありまして、思い出されるでしょうけど、岩美町にそういうような話があったわけです。いろんな経過があって鳥取市に決定をしたと、こういうことでございます。
その後、県からカニ博物館建設に対して周辺の整備と水産物直売施設やレストラン及び共同利用駐車場を同時開設するよう条件が出され、県の方でいろんな条件を出されて、関係者とどうするかということで協議をして進めてきたと、その結果、組合施工による区画整理事業、及び海鮮市場とレストランの進出などが関係者の努力によって決まったと、こういう経過でありまして、区画整理の中でカニ博物館を誘致したというような御指摘があったように思いますけれども、逆にカニ博物館をどこにつくるかということで、それを核として西浜地域を一体どうするのか、かねてからそういうことは賀露地区は考えておられたわけですから、ちょうどカニ博物館に来ていただければ、区画整理もしやすくなるし、目玉もできるというようなことで、区画整理事業というものが浮かんできたと私は思うわけで、これはもう、むしろどちらかといえばカニ博物館の方が先に話があったと私は理解をするわけであります。
それで、カニ博物館はいわば鳥取県の観光と水産の振興を図るために県で計画をされ、鳥取市も地域活性化のために周辺整備などの事業強調を進めてきたところでありまして、本来県が整備する必要がないと、むしろ市がやられるべきだというようなことにつきましては、これまでの経過からすれば、話し合いをし、いろんな県の建設を前提として協議してきたことというのが一体何であったのかなというような思いがするわけであります。ましてや、自治体同士だけの話ではなしに、県主導で商工関係の方々、さらに漁業組合関係の方々、地元の地権者等々も含めて巻き込んだ計画であるわけでありまして、それが動き出した矢先でありまして、まことにこういうようなことでは残念であり、むしろ遺憾というようなことを申し上げなければいけないのではないかなということでございます。
３月1日にいろいろ市長室に来ていただいて話をしたんですけれども、これは私に陳情ということではなしに、県への対応の考え方を一体どう我々は意識を持つべきかということで、それぞれですと、海の方、さらには海鮮市場として出店をしようかという漁業関係者の方、土地区画整理組合の代表者の方、それぞれが一体県のああいう形について、今後どう対応すべきかということを、各関係者の意見を聞かせて議論をさせていただいたということでありまして、鳥取市長に陳情に来られたわけではないわけであります。したがって、今度、県知事さんのところに市長も一緒に来るようにということでございますが、むしろどちらかと言えば、その参集範囲といいますか、そういうことについては、賀露の中央漁業共同組合、むしろこちらの方が主体になって、市長は日程をつくっていくようにと、我々一緒に行きましょうという話でありまして、現場を尊重される片山知事さんでございますから、現場の声をともあれ知事さんに直に伝えていただきたいと私も申し上げたわけでありまして、行政同士の知事と市長ではなしに、現場の声も直接聞いていただくと、こういうことで知事さんとよく話をさせていただくということでございまして、方向といたしましては、21日には鳥取港の西浜地区整備促進協議会の会長である鳥取中央漁業共同組合の組合長、それから賀露の自治会の会長、それぞれの会でありますとか、海鮮市場等の各共同組合の代表、６名が一緒に知事に面談するということにしているわけであります。皆さん方の意見を集約すれば、ともあれ計画どおりにここまで来たわけでありますから、期間は延びるかもしれません。少なくとも何ぼ延びても、平成18年度末に計画されている姫鳥線の開通にあわせて、観光なり水産業に寄与する魅力のある施設をつくっていただきたいと、そういうことで賀露の西浜地区に多くの方々の観光客にも来ていただくと、カニも売り出していくと、こういうようなことをお願いしようではないかというのが、恐らくこの間集まった関係者の方々が、話し合いの中ではそういうことが中心になっていくであろうと。したがって、これまでの取り組み等々についての気持ちも直接知事さんにお話をされるものと、このように思っております。漁業の振興も大切だということでございまして、漁業のカニの関係の水揚げといいましょうか、そういうことになりますれば、年次経過というものはあるわけでありまして、余り乱獲をしない、時期を定めていく、それからカニのすめるような漁礁あたりもつくっていく、いろんな栽培漁業というような観点もあるわけでありまして、当然、漁業振興というものは頑張っていただかなければならないと、このように思っておるところでございます。
それから、２点目は、第７次総合計画にエコタウン計画というようなものを位置づけるべきではないかというようなことでございますが、再三申し上げておりますとおり、現在は固めたわけではない中間案でまとめている段階でございますから、貴重な御意見として承り、検討させていただきたい、乗せるか乗せないかということも含めてその企画委員会等々で話をさせていただくと、こういうことにさせていただきたいと思います。
それから、鳥取農業高校の跡地の問題でございますけれども、これは教育委員会の高校再編に伴って、農業高校の廃止といいましょうか、そういうことにつながってきたわけでありまして、したがって、この土地だけでなしに、恐らく私の想定ですけれども、あそこの地域すべての校舎敷地あたりを一体どうするのかということで、今御指摘のあるような土地だけではないと、このように思って、今おっしゃいますのは、入り口のことだけでありますから、さらに奥の方の校舎の立地しておるような場所もすべて含まれると、こういうようなことでございまして、聞きますというと、県は県有地、さらには将来、未利用地となるようなことが見込まれるような県有地全体、鳥取県全部のことでしょう、そういうことについての有効活用方策というものを検討されておるということを聞いているわけでありまして、そういうことを、別に教育委員会だけでなしに、いろんな各セクションでそういうような話がされているのかなと、このように理解をするわけであります。したがって、その辺を見極めないというと、今の段階でどうなるのかということで、鳥取市長がまだ話し合いをする段階ではないのではないかなと、いろいろお話は聞きましたけれども、現段階ではそのような気持ちでございます。県の方の全体があらわれておるという段階でありますし、あの場所だけではない。確かにおっしゃいますように、仮に下水道整備計画を立てる場合にあの地域を含めるか含めないかということについては、管の大きさなりいろんなことが出てくるでしょうから、それから時期の問題も出てくるでしょうから、計画と関係しますから、その辺は十分目は光らせておく必要があると、このように思っております。
以上です。
◯伊藤憲男議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ６番佐々木議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
まず、学校選択についてでございますが、本会議で27番藤原議員さんの御質問にお答えさせていただきましたが、教育は学校だけでするものではないという観点から、地域とのかかわりが大切であり、学校は地域ぐるみの教育を目指しているところであります。
御指摘のように、保護者の勤務地の学校を選択したとすれば、児童・生徒の下校時間と保護者の就業時間とに相当の時間差が生じる場合が考えられ、放課後における保護者の迎えまでの対応や遠距離通学費の負担など、さまざまな問題が生じると考えられます。したがいまして、現段階では学校選択制については考えておりません。なお、指定した小学校や中学校の変更につきましては、主に次のような場合に申請に基づき、審査の上、校区外の通学を認めている部分がございます。
まず、１つには、保護者が他の校区の通学地域に店舗を有しており、店舗を有する校区の学校へ通学する方が、児童・生徒の教育指導上、適当であると認められるなど、家庭環境による場合がございます。
それから、放課後、児童が帰宅しても家庭にだれもいないという、いわゆる放課後児童クラブでございますが、指定された学校にその児童クラブがない場合、それから児童生徒の心身の障害の理由による場合などでございまして、これは御理解いただきたいと思います。
それから、校区の再編についてでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、ここ10年間の出生者は、約1,500人から1,600人と安定した推移となっておりますが、今後は主に小規模校を中心として児童生徒の減少がますます加速化されると考えられます。このため、今後の学級定数の改正や少子化傾向などを見極めながら、将来的には地域の住民の方々と協議の上、校区の再編や統廃合を検討していかなければならない時期が来るものと考えております。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 ５番谷口満議員。
◯５番 谷口 満議員 ６番議員の代表質問に関連しまして、何点か質問をさせていただきます。
何回も出てきたわけなんですけれども、第７次総の素案が現在進行真っ最中で検討されているというふうに思っております。その中で、これも何回も出てきたことでありますけれども、パブリックコメント、これにつきまして、もう少し具体的にその内容をお尋ねしておきたいと思っております。概要につきましては、もう既に答弁をしていただいておりますので、もう本当に具体的なことでございます。
コメントの個人が25人、団体が５団体で、あわせてコメント数は80件というふうにお聞きしております。この80件の中味、個人につきましては、男女別、年齢ということをお聞きしましたら、年齢は書いてもらっていないということでありますので、残念ですが省略をいたしまして、団体名も主なものをお知らせ願いたいというふうに思っております。
そして、次のことですが、収集されたコメント、この内容について、代表的なものを明らかにしていただきたいということと、最後に、それぞれのコメントはどのように第７次総に生かされるのか、それも答弁をお願いしたいと思っております。
私には時間が余りありませんので、
追及のところでお願いしようというふうに思っておったこともあわせてお願いをいたします。これは私の意見でありますけれども、大鳥取市の21世紀を占う第７次総、これのコメントを市民に求めているわけでありますけれども、お聞きしてみたら、個人は25人ということでありまして、件数としては80件ということでありますが、私は余りにも少ないコメントではないかと。以前からお聞きしておりましたけれども、パブリックコメントという、これは言葉は悪いかもしれませんけれども、この１月に鳴り物入りで導入されました制度であります。それが、この第７次総にはなかなか生きてこないのではないかというふうに思っております。この制度をもっともっと活性化させなくてはいけないというふうに私は思います。その点につきまして、どのように、私自身もいいアイデアがないわけなのですけれども、市長であればいいアイデアをお持ちかもしれませんので、お聞きしておきたいというふうに思います。
次に、農業振興につきましてお尋ねをいたします。
私は、農業の問題について今まで割と無関心でありました。非常に反省をし、恥じております。そこで、今、農業の問題というのがどうなっているのか、先輩たちの質問に対する答弁、その他で、極めて深刻な問題が鳥取市の農業には存在するのだということを知りました。しかし、ここであきらめるわけにはいかないということであります。まず私が思いますのに、先ほど質問の中に鳥取農業高等学校というものが消えてしまいました。名前は湖陵高校ということで他の学校と合併をしまして、しかし、実質農業高校は消えてしまったわけであります。大変寂しい思いをしております。鳥取市から農業高校がなくなったということは、鳥取市から農業というものが重要産業でなくなったのではないか、言い過ぎでありますけれども、私は一瞬そのように思ったわけであります。市長は、この農業高校が消えてしまったことにつきまして、高校再編の波の中でもう仕方がないことだと、こういうふうに思っていらっしゃるのかどうか、そのお気持ちをお聞かせ願いたい。このことは通告をいたしておりませんけれども、イエスかノーかで答えていただければいいわけですので、よろしくお願いをいたします。
そして、続けますけれども、なかなか農林、漁業の振興という、第７次総にもしっかり書いてくれてありますけれども、なかなか鳥取市の、私は農業に限っているわけでありますけれども、振興してくれないということであります。担当部は一生懸命努力はなさっているのでしょうけれども、なかなか結果が出てこないということにやきもきしておられますでしょうし、私も非常に遺憾に思っているわけであります。そこで、この13年度の当初予算に、鳥取市の農業振興について、なかんずく後継者の育成の問題について、どのような施策が、そしてどれほどの予算が投じられているのでしょうか。先ほどお聞きしましたら、新規参入者というのが２名ということでありまして、そんなことだろうかと。私は以前に鳥取農業高校に勤めさせてもらったことがありまして、鳥取農業高校の卒業生、最近では農業高校でありながら農業を選択する生徒というのが皆無に近い、１人もないというふうな年もあったというふうに記憶しております。これは、思い出すことでありますけれども、大変なことであります。
後継者問題、これは先ほど漁業の問題でも後継者問題が深刻な問題であるというふうに言っておられたということでありますが、もう本当に農林、漁業、後継者問題で21世紀はどうなるのかということであります。２日目の代表質問の中で、27番議員がお述べになっておりましたが、何で後継者がないのか、答えははっきりしていると。農業がほかの産業より収入が少ないからだ、それから労働時間が長いからだというふうに、極めて簡潔に言っておられましたことが非常に記憶に残っております。私は本当にそうだなと、だけれども、それを解決するということは本当に難しい。それのために一生懸命鳥取市として努力もしておられるということでありますけれども、話が長くなりましたが、その後継者の問題につきまして、どのような努力をなさっているかということのお尋ねであります。
それから後、極めてこれは単純な質問でありますけれども、せっかく通告してありますので、質問をさせていただきます。
環境にやさしい農業ということ、最近よく言われております。これについてお尋ねいたします。
科学物質を極力使用せず、堆肥等により肥沃な土をつくり、健康な作物を育てる農業こそ理想の農業だと、こういうふうに私は思います。現状はどうなっているのか、その取り組み状況について、あればお伺いをしたいというふうに思います。
次に、地場作物といいますか、地場産物の流通、販売体制ついてお伺いをいたします。
最近、私も時々スーパーに参りますけれども、店頭に並ぶ生鮮食料品、驚くべきパーセンテージのものが外国産ということであります。極めて複雑な流通の問題が存在するということは、否定できませんけれども、あえて私は、鳥取市の農業を守るために提言をしたいというふうに思います。すなわち鳥取市が実施する学校給食、そして病院等公共施設、福祉施設、ホテル、旅館等、これらに使用される鳥取産の産物であります。これのＰＲ、あるいは具体的な推進の仕方等について、現状頑張っておられるということがあれば、お知らせを願いたいということであります。
４点目であります。市民農園について、これはこの議場でも何回か質問があったと思いますけれども、重ねて質問をいたします。
農作物を育てること、これは最近市民の中に、特に高齢者の中に生きがいのようにしておられると、そういう方々がたくさんおられます。私は、いやしという言葉が今流行でありますけれども、本当に人間としての安らぎというものを得る一番いい方法の１つではないかというふうに思っております。もっともっとこの市民農園を拡大していただきたいというのが私のお願いであります。今既にもうたくさん市民農園を運営しているわけなのですけれども、その現状と課題、将来展望等についてお伺いをいたします。
以上、農業の振興の問題であります。
第３点目であります。商工観光部と、それから生活環境部に関連する問題でありますが、市長にお尋ねをいたします。クリーンエネルギー、先ほどエコタウンの話がありましたけれども、もうちょっと規模の小さいもので、クリーンエネルギーの導入、促進についてお尋ねをいたします。
県におきましては、今年度中にクリーンエネルギー導入のビジョンをつくる、そういうふうに仄聞をいたしております。例えば太陽光発電等の導入についてであります。県からの働きかけはありましたでしょうか、どうでしょうか。本市においては、既にハイブリットカーというものを導入して、微々たるというようなことを言ったらいけませんけれども、環境問題に貢献しているというふうに思っております。将来の問題として、クリーンエネルギーの導入についてどのような展望をお持ちか、お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、ごみの有料化の問題であります。
先ほども答弁にありましたけれども、この問題は議会でも清掃審議会においても検討がなされているとお聞きしております。現在、この問題はどういうふうな進捗状況になっているのか、お伺いをいたします。そして、私はこれに付言して、このごみ有料化の問題化につきましてはこのような意見を持っております。2000年度、そして2001年度の予算書を見ておりますと、ごみ収集処理費が約４億、そして東部広域負担金が７億余り、清掃工場施設維持費が２億2,000万ちょっと、それから焼却作業委託費、これも2000年も2001年も約２億程度。トータルしてみましたら15億から16億、びっくりするような予算を使ってごみ処理が行われているということを改めて知ったわけであります。これは大変な問題だと。この問題はごみを少なくすれば解決するのか、そしてこのごみ処理費という予算も少なくて済むのかという問題になるわけでありますけれども、私は、この問題は市民の意識が成熟するまでいつまでも気長に待つか、あるいは有料化の方向に１歩２歩進めていくのがいいのかと、この２つに１つではないかというふうに思います。そのことにつきまして、市長の御所見をいただきたいというふうに思います。
それから次に、市営住宅につきまして関連の質問をさせていただきます。
私は、旭町市営住宅に限って質問をさせていただきます。旭町市営住宅と申しますか、旭町団地はこれは、今から約10年ほど前に建設されたものだというふうに仄聞をいたしております。当時、モデル団地、このようにして建設されたとお聞きしていますけれども、どのような点でモデル団地なのか、お伺いをいたしたいと思います。
そして、最後になります。最後は教育長にお尋ねをいたします。
ＩＴ問題にちょっと関連をしまして、小・中学校にパソコンが今、まだたくさんではありませんけれども、もう既に入っております。やがて、今からたくさん配置されるであろうというふうに思います。今現在、小・中学校におさめられているパソコンが、教室には置かれていないで特別の教室に置かれているというふうに私は思っております。パソコン教室といいますか、そういうふうなことで置かれていると思います。ところが、普段はかぎがかかっているということであります。自由にさわることができないと言って、保護者の方からそういうふうなことを言われたことがあります。どうしてだろうかなというふうに私は思っておりますので、この議場でわざわざ質問をさせていただいたということであります。このＩＴ革命の時代に何ということだと、その保護者はやや怒りを持って言っているわけであります。これは何か理由があるはずだというふうに私は思います。それで、真実のほどを教育長の口から言っていただきまして、市民の方々に納得していただくということにしていただきたいというふうに思います。
以上であります。
◯伊藤憲男議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ５番谷口議員さんから関連をしてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず初めに、パブリックコメント制度の意見を聞いているけれども、その件数なり、男女別なり、内容と、こういうことでございますけれども、男性が16人、女性が５人、それから団体が４団体ということでございまして、団体はＴＭＯ、小学生のグループ、商工会議所、鳥取演劇鑑賞会、この４団体でございます。総件数としては、先ほどおっしゃいました80件ということでございまして、その主な中身でございますけれども、申し上げますと、ガーデンシティー構想ということでありまして、老若男女が憩える場の創設などの中心市街地活性化、それから先ほど６番佐々木議員さんがおっしゃいましたように、エコシティー宣言など、環境にやさしいまちづくり、それから市民会館の建てかえを含めた旧市立病院跡地の活用、それからマリンレジャーなどの観光振興、湖山池周辺の整備、袋川の美化と活用などなど、広範囲にわたり貴重な御意見なり御提言をいただたと、このように考えております。
こういうような意見をどのように対応するのかということにつきましては、再三申し上げておりますとおり、可能な限り計画に反映をさせていくという基本的な考え方で、４月に開催をする鳥取市総合企画委員会の場で議論をし、まとめていただくと、こういうことにいたしております。また、その後、これらの意見なり提言の概要及び市の対応方針というようなことにつきましては、市役所のホームページ上において公開をさせていただくと。このことによって、提案をされた方々がどういうことになったのかということも知っていただいて、今後、こういうようなときにはまたパブリックコメント制度に応募していただけると、こういう考え方で、そういうような対応策もさせていただこうとこのように思っておるわけでございます。
次に、大変この数字が少ないのではないかと、こういうような御意見でございました。制度が十分に活用されていないのではないかという趣旨でありまして、どのように今後定着をする方法があるのかなと、こういうようなことについて御意見をいただいたところでございます。
市民政策コメントをいただくまでに、現在、７次総の中間案というものをつくっておるわけでありますけれども、それまでに意見、提言の募集というものをいただいておるわけでありますし、これは70件いただいておりますし、それから地域づくり懇談会ということで10地域でやったと。さらに市政懇話会や自治連からの提言なども多くいただいたと。こういうような前提がありますので、そういうようなこともあったのかなと、こういうような気持ちもいたします。この結果としても80件ということでございますけれども、国の平成11年度のパブリックコメントの実績ということになりますれば、平均３件ということのようであります。したがって、鳥取市が導入後、１回目の意見募集というようなことでございまして、見方はいろんな見方があると思います。少ないと見るか多いと見るか、いろんなことがあると思いますけれども、いずれにしても今後多くなるようなことに努力をしなければならないと思うわけでありますけれども、市民参画のもとで、地方が主体なまちづくりを推進するというようなことを基本に、市民にそういうようなことについて、しっかりと市政に参画をしていただくという気持ちを持っていただいて、パブリックコメント制度で政策を問わせていただくというような場合には、とにかく市民がこれに気安く答えていただけると、そういうことによって市民参画の取り組みというものを市民に定着し、活用していくように、ともあれ努力をさせていただくと、このようにお答えをさせてただきます。
次に、農業問題をお尋ねをいただきました。
まず、湖陵高校の関係で鳥取農高というのが高校再編でなくなるということについて、市長のコメントといいましょうか、考えはどうかということでございますけれども、一口で言って、あるものがなくなるわけでありますけれども、寂しい思いはいたします。特に湖山池の周辺ということでございますけれども、あの辺の周辺で農業実習等々をされておったというようなことが、その姿がなくなるのかなと、こういうような気がいたします。
しかし、いずれにしても、農業学科というのが湖陵高校で残っていくわけでありまして、園芸なり食品培養等々、農業に関する幅広い分野で勉強していただくという意味からすれば、鳥取市で農業の担い手ということが言われておりますけれども、そういうようなことを勉強しようという方の学問の府というのは残されるということで、そういう意味からいえばいささか安堵しているけれども、ともあれ、ある名前がなくなる、農業という名前がなくなると、まことに寂しい限りであります。やっぱりこれは農業の現実がもたらしておるものかなと、このように思うわけでありまして、日本全体が、鳥取市も当然頑張らなければいけませんけれども、日本全体が、国民全体で消費者も生産者も含めて、農業というものはどうなのかということをしっかり勉強し、見極め、お互いが提携し合うということを考えなければならない時代、まさに人と人とが他のことを考えながら、自分１人で生きているんじゃないよと。職業にしてもそうだと、都市と農村にしてもそうだと、お互いが協調するべきは協調するという気持ちが大切だろうと、このように思っております。
そこで、鳥取市の農林水産予算で、農業後継者対策というようなことでございますけれども、13年度の農林業の施策といいますのは、一般会計ベースで26億8,400万円ということでございます。そこで、主な後継者対策という視点で考えてみますと、農業農村活性化の新しい取り組みというようなことで、村づくりの活性化推進事業というのがございまして、これが約1,290万強。それから、女性の視点による新たな地区なり集落、21世紀活性化構想の策定というようなことで、新たに女性の村づくり推進事業が100万円。それから、先ほどありました学校給食への地元農産物を提供する方策の検討というようなこともしていただく。地産地消促進事業ということで140万強を新規に実施する予定と、こういうことでございます。さらに、水田なり大豆、本格的生産を促進するというようなことで、ＪＡと一体となって生産調整対策も含めて努力をしていくということで、これらの６事業で4,000万円強ということでございます。さらに規模拡大を試行する意欲のある農業者の支援ということで、農地流動化推進事業を行うわけでありまして、これが180万円。それから、認定農業者のメリットを強化するということで、認定農業者経営改善実践活動支援事業というのが農機具の導入でありますとか、認定農業者経営改善が450万、それから集落営農組織の育成ということで100万、それから農地を守る集落営農が76万、さらに農業後継者対策として農業振興基金の果実を活用したような新技術の修得研修というようなことで、鳥取市の農業青年会議の活動を引き続き支援していくと、これが31万というようなことでございまして、ともあれ、あらゆるいろんな農業でも、畜産の関係あり、花の関係あり、水田の規模拡大をされる農家あり、多種多様でございます。畜産にいたしましても、乳牛あり、豚ありということでございまして、なかなか皆さん方がお集まりいただいても話は１つにならないわけであります。ともあれ農業がいかように、先ほど指摘がありましたように、都市生産者並みに働いた効果が出てこないというと、我々としては生活ができない。この辺に視点を上げて市長は頑張ってくれというのが共通の理念であります。ただし、今度は中身、じゃ、一体どうするのかということになれば、各種各様ということは理解できるわけでありまして、ともあれ皆さん方の御意見を聞きながら、鳥取市の農業生産がうまくいき、所得が上がるように努力をしていかなければ、それはこれまでもお答えしておりますように、規模を拡大するか、新しい作物をつくるか、またはみんなが手を握って農機具の投資あたりを少なくするかと、こういうような方向以外にはないのではないかと、そういう方向で努力しておるということで御理解をいただきたいと思います。
それから、環境にやさしい農業ということでございまして、これは平成３年から鳥取市アフトピア協会というものがあるわけでありまして、これを推進母体として、有機無農薬農産物自給促進事業というのを実施しておるわけであります。農薬や科学肥料に依存しない、人と地球にやさしい有機無農薬農業、これを積極的に推進するため、協会は市、県農業改良普及部、ＪＡいなばと連携しながら、できた農産物の認定事業の推進、これが流通体系がうまくいくようにと、さらに消費者への啓発、情報提供、研修活動というようなことを行っておるわけでありまして、特に12年からＴＡＳ法改正によりまして、無農薬無化学肥料栽培農産物というような表示方法を改めましてからも、従来から進めておる栽培手法を統一しておるわけでございます。ともあれ、鳥取市自身で有機無農薬農産物自給促進事業というのをこれまでから進めてきたと、おっしゃいますところの環境にやさしい無農薬、無肥料に近い農業を進めていこうと、こういう趣旨でございますので、こういういことも進めておる。さらにこれを拡大していくような努力はしなきゃならんと、このように思っております。
それから、地元産物の流通販売体制等々についてのお尋ねをいただきましたけれども、地元産物を多く流通することになれば、地域の農林水産業を支えるということになるわけでありまして、まさに地域の農林水産業の振興の１つの手段ということが言えるだろうと、このように思うわけであります。このために、従来からそれぞれの地域の方が知恵を絞られまして、ふれあい市の育成ということを進めておられるわけでありまして、その育成に鳥取市としても取り組んでいるわけであります。現在、鳥取市でふれあい市が15カ所ございまして、大体年間、それぞれの野菜を中心として出ておるわけでありますけれども、約１億円の売り上げを進めておるというような実態でございます。これは地産地消につながっておると。さらに、学校給食で地元の農産物が一層消費されるというようなことについて、具体的な組み合わせというものを検討する協議会を平成13年度には立ちあげたいと、このように思っておりますし、公共施設なり旅館等については、今後の研究課題とさせていただきたい、このように思っておるわけであります。
それから、次に、市民農園の現状についてお尋ねをいただました。
現在、市内５カ所に258区画の市民農園を開設いたしております。場所は、里仁、布勢、滝山、叶、祢宜谷にと、こういうようなところでございまして、ここで258区画ということでございます。このほか、市民農園ではなしに、一般農家の方によりまして567区画のレクリエーション農園というものも開設をされております。この市民農園につきましては、利用者へのアンケートを求めるなど、利用しやすい市民農園になるように努めているところでございます。現段階では、区画数は確保されているということでございまして、御指摘がありましたように、利用希望者が増加するようであれば、新たな農園というものを開設していきたい。大変好ましいことだと、このように思っております。
それから、クリーンエネルギーのことについてのお尋ねをいただきました。
県から話があったのかということでございますけれども、まだございません。したがいまして、本年度、県におきましては新エネルギービジョンの策定に取り組まれるということで、近くまとまると、このように伺っているわけでございます。近年のエネルギーの消費の増大と、それに伴う炭酸ガス排出による地球温暖化なり環境破壊というようなことで、地球環境問題への対応というのは大きな課題でございます。本市としても、新エネルギービジョンを県の策定される、そういうものを参考としながら、本市が来年度計画しておるＩＳＯ14001の認証取得の取り組みということの中で、新エネルギーの導入普及ということにつきましても研究をさせていただきたいと、このように思っております。
それから、次に、ごみの有料化問題についていろいろ御意見をいただきました。
現在、清掃審議会で継続して審議いただいておるということでございまして、審議会では、賛成、反対の立場からいろんな意見が出ておる段階であるということでございまして、ごみの減量化は１つの方法であると、十分御指摘のとおりのことでございますけれども、ともあれ市民の負担を伴うことになるということでございますので、清掃審議会の中で十分議論をしていただく、そういうような形で今後研究していかなければならない課題であると、このように認識をいたしております。
それから、多量のごみを処理する多額の経費が要しているというのはまさに御指摘のとおりでありまして、先ほど申し上げましたように、この有料化という問題については、そういうような趣旨からも、しっかりと審議会あたりで議論をしていただくと、こういうことにいたしたいと思っております。
それから、最後に市営住宅の旭町団地についてのお尋ねでございますが、旭町団地は本市のモデル団地として建設されたが、どの点がモデルなのかと、こういう趣旨であったと思いますが、旭町団地は、従来簡易耐火平屋建て及び２階建てでありました住宅が老朽化いたしましたために、昭和63年１月、建てかえ計画にかかる国の承認を得て、昭和63年度から平成８年度にかけて建てかえ事業を進め、鉄筋コンクリートづくり３階から５階、12棟、計280戸の現在の姿になったものでございます。この建てかえ事業では、鳥取市の市営住宅のモデルになるようなものにしたいというような思いで、まず第１点は、手すり、緊急呼び出し装置及び玄関前のスロープの設置、床の段差解消など、初めて高齢化対策仕様に取り組んだということが１点目。２点目として、空き地を活用して、初めて本格的に駐車スペースを設置をしたということでございます。３点目、団地内に児童遊園や緑地帯を配置し、ゆとりと潤いのある団地を目指したということでございまして、当時といたしましては、先進的な団地づくりに取り組んだものでございまして、高齢化対応など現在の建てかえ事業にも取り入れられている点も多くありまして、その意味では、１つのモデルとなっていると言ってよいのではないかと、このように評価をいたしております。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ５番谷口議員さんの御質問にお答えいたします。
コンピューター室の施錠についてでございますが、すべての学校のコンピューター室には、コンピューター、プリンター、プロジェクター、教育用ソフトを、また中学校や一部の小学校には、ネットワーク化を行うための接続装置や記憶装置などの大切な教具を入れており、教師の指導監督のもとに使用をしているところでございます。このため、理科室、家庭科室、音楽室などの特別教室と同様に、すべての学校でかぎをつけているところでございます。特に中学校では、授業に使用するたびに施錠をすることが多く、学校によって異なりますが、学習活動に支障を来さないため、やむを得ず施錠をしているところであります。議員さんの御指摘のように、自由に使用することも大切なことでありますので、これまでにも希望があれば放課後などにおいて開放している学校もありますし、教師の指導監督のもとに開放することはできるものと考えております。なお、小学校の一部ではございますけれども、普通教室などに設置して、慣れ親しむために自由に使用している学校もあります。御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 ５番谷口満議員。
◯５番 谷口 満議員 最後に１つ、もっとやりたかったわけですが、まだ同僚議員が待っておりますので、あと３分ぐらいいただきまして。
これは通告になじまない問題だったものですから、通告をしておりません。今、市長に私の意見を述べまして、御所見があればいただきたいというふうに思っております。これは、私が単純な性格の者ですから、大変腹が立ちまして、一晩寝れば直るかなと思いましたけれども、だんだん寝ているうちに腹が立ってきまして、それで、きょうはどうしてもこれを市長に議場でお伺いしなければいけないなということで決意して参っております。
それは、今月５日の県議会での、私も知っております議員の代表質問にかかわる問題であります。議員の質問は、市と県と
大型プロジェクトに関することだったと思いますけれども、関係がぎくしゃくしているのではないかと、このように知事に質問をしたということであります。数社の新聞記事を読んでみましたら、大体そのようなことでありました。それで、その記事でありますけれども、議場という場で、幾ら知事といえども言ってはならないこと、これが私はあると思うのです。もう新聞をお読みになりましたから、今繰り返さなくてもおわかりになっていると思いますけれども、鳥取市批判でありますし、市長批判でありますし、職員批判であるわけであります。私は思いました。何でああいう発言があったらすぐ市長は記者会見を開いて県に対して抗議をしなかったのかと。市長がああいうふうに言われるということは、私ども議員もそのように言われたと同じことであるというふうに私は思っております。ということで大変腹が立っておりまして、聡明な企画部長にも一言、言っておかなければいけないと思います。ある新聞でありますけれども、コメントを求められたときに、「ああ、そういうこともあるかもしれない」と、「これから気をつけます」と、「努力します」というふうに、これは大変聡明なコメントであったというふうに思いましたけれども、私としてはとても我慢できないコメントであったというふうに思っております。「何を言うか」と、「鳥取市には鳥取市のやり方かあるのだ」と、こういうふうに言っていただきたかったと思います。それとも知事が言われるように、鳥取市はそのような欠陥を、それを内蔵したまま今市政を担当しているのかということになると思います。私はそうではないというふうに思います。その部署、部署で力いっぱい頑張っていただいているということであります。時間がたってしまいましたから、蒸し返すことはいけませんけれども、どうしてもこの場で私は言っておきたかったということであります。そういう点で、失礼なことがあったかもわかりませんけれども、お許しをいただいて、もし知事とお会いすることがありましたら、やわらかくといいますか、優しくそのことを、皆さんが厳しくと言われますから、私も厳しくそのことをお聞きしてもらいたいと思います。そして、これからは市と県は協調していかなくてはいけないわけでありますから、そういう批判があれば、市長に直接言っていただきたいと、県議会というような、そういう場所で言ってほしくないと、こういうふうによろしくお願いいたします。
以上であります。
◯伊藤憲男議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 それでは、６番佐々木議員の代表質問に関連いたしまして、２点ほど関連質問をいたします。
質問に移る前に後の議論の展開にも関連いたしますので、現在我が国の置かれている状況に対する私の考え方を少しばかり述べさせていただきます。21世紀の幕開けとともに、危惧していたことが始まりました。政治はすっかり信用を失い、国民は何を信頼してよいのか、その怒りのやり場に混迷しています。株もとうとうバブル崩壊後の最安値を更新し、それでなくても少子・高齢化問題、環境問題、金融問題、教育問題など数え切れない重要な問題を抱えている我が国にとって、この事態をどのようにとらえたらよいのでしょうか。この事態が我々の断末魔の叫びなのか、新しい幕あけの産声なのかは、時代の経過を待つしかありませんが、しかし我々は、この時代に生きた者として、新世紀の始まりを、新しい価値を生み出す時代の生みの苦しみとしなければなりません。我々には次世代の人たちに対して、その債務を負う大きな責任と義務があるからです。この責務を感じまして、本来の質問に移りたいと思います。
まず、公共事業のあり方について、弥生町開発事業と浄水場建設問題を中心にして質問をしたいと思います。
我が会派の佐々木議員の質問に対し、市長は事業実施に関して責任所在を明らかにされませんでした。これが、民間との大きな意識の違いを生むのでしょう。本会議を通じて、私が非常に残念に思ったことは、過去の事業に対するシビアな評価を余りすることなく、この大事な時期の第７次の総合計画を立案されようとしていることです。政策や事業に対するこのような考え方が、いつまでも市長や執行部の基本的スタンスならば、我々が愛すべきこの鳥取市は、既に行政評価や事務事業評価に取り組んでいる先進的な多くの自治体に５年も10年もおくれてしまうでしょう。前の事業の的確な評価なくして、どうして次の事業が始められるでしょうか。民間では当たり前のことが、行政ではなぜないがしろにされるのか、私には理解できません。民間では、常に事業評価をしながら運営しないと次の年が迎えられません。
弥生町の開発計画は、そのコンセプトがただ中心市街地が衰退している、何とかしなければならないということだけで推移しているようにしか私には思えません。なぜなら、今まで行ってきた中心市街地対策について何ら事業評価が行われていないからです。中心市街地活性化の問題を解決する方法は、私は皆さんの頭から中心市街地の概念を消すことしかないと確信しております。時代は常に進化と衰退の繰り返しをしております。対象になっているこの地区も、新しい価値を見つけて違う形で形成されていくと思います。それが自然の道理だと思います。町はそこに住む人間がおのずと形成するものだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、水道事業に対して質問いたします。
日本じゅうが新しい地方自治のあり方に向けて模索している激動の時代の中、この１年、２年は安定の時代の何倍ものスピードで変化しています。前例や慣例主義にとらわれることなく、国や県の意向ではなく、この鳥取市に最も必要なこと、この鳥取市民が真に必要としていることを堂々と主張し、住民の満足度を高めることが、市長を初めとする行政のあり方だと私は信じております。
浄水場建設問題は、厚生省の権威主義に裏打ちされ、前例でしか物事を進めていかない水道当局や業界の前例主義によって計画されたものだと私は確信しております。新しい時代は、慣例や前例を打ち破る勇気がないと乗り越えることができないほど高いハードルです。市長にこのハードルを越える勇気があるのか、ないのか明確にお答えください。
次に、教育改革についてお尋ねいたします。
21世紀新生プランに関しては、他会派の先輩議員が既に質問されていましたので、私は新しい学校づくりという１点に絞り教育長にお尋ねいたします。
昨年の11月、私たちの会派のメンバー３人は、オープンスクールのメッカである愛知県の緒川小学校へ視察に行きました。うわさでは知っていましたが、目からうろこが落ちるとはこのことを言うのでしょう。この学校は公立校でありながら、20年も前にこのオープンスクールにチャレンジしております。文部省や教育委員会が強い抵抗を示したとのことですが、ついに平成９年に文部省の研究開発学校の委嘱を受けております。そして、今や個性化、個別化教育の日本のモデルとなっております。私たちは中心的指導者の成田幸男先生に丸１日かけてレクチャーを受けました。そして、この教育のすばらしさに感動いたしました。
アメリカでは早くからチャータースクールやオープンスクールが設立され、今やブッシュ政権の教育政策の目玉になっております。価値観が多様している我が国や我が市でも教育現場、いわゆる学校の多様性が指摘されております。前日の成田先生も言っておられましたか、教育界に巣くっている保守性みたいなものを何とかして打破しないと、新しい学校づくりというものはできないという言葉が今思い出されますが、まず教育長に、このような学校に対する所見をお伺いします。
教育長は、これまで諸先輩の質問に対しまして地域との交流、触れ合いが今の鳥取市の教育委員会の最大の取り組みだと繰り返しお答えになりましたが、私はそれとこれとはちょっと話が違うと思います。やはり学校教育の一番大事なところは、それこそ教育現場だと思います。学校教育がきちんとしなければ、やはり地域との交流が幾ら盛んでもどうにもならないと思います。やはりここは真剣に、学校づくりという観点でお答えいただきたいと思います。
以上です。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ４番寺垣議員さんから関連しての御質問をいただきました。
弥生地区のことに関しまして、いろいろ御意見をいただきましたけれども、最後にまちはそこ住む者がつくるもの、全くのとおりでございます。そのようにお答えをさせていただきます。ただし、その場合にいろんな転化を見ながら、国の政策である程度どういうような制度があるのか、県の制度がどうなのか、市民の方がどうなのかということを考えながらまちを考える場合には、あらゆる地形地部といいましょうか、そういうものを見ながら新しい方向に持っていくという視点がやっぱり必要ではないかと、このように思いますが、ともあれまちはそこに住む者がつくると、まさにそのとおりであろうと思います。
それから、次に、公共事業につきましていろいろ御意見をいただきました。慣例主義、権威主義、前例主義を突き破る、堂々と主張されるかということでございますけれども、公共事業といいますのは、道路でありますとか、公園でありますとか、河川でありますとか、下水道、福祉施設、教育文化、いろんな社会資本というものがいろいろあるわけでありますけれども、これらは、安全で快適な市民生活、鳥取市の活性化につながる事業、さらには産業構造を抱える事業、最終的にはいろんな意味で根幹的な事業だろうと思っておるわけでありまして、根幹的な事業というものを進めていく場合に、私は別に権威主義で進めたということは全く考えておりません。関連主義と言われれば、全くないとは言えない、前年度あたりなり、これまでの道路予算あたりでどうで、したがって国の方からと交渉するような場合に、去年がこうだから姫鳥線を早く進めていくようにというような場合には、これまでの歴史がありますから、そういうような事を考えていく。ほかの他の都市を比較検討しながら、ほかの都市ではどうしたら進んだかということも勉強させていただく、そういうような意味での慣例主義というのはないとは言えませんけれども、私は絶対に権威主義ということをとった覚えは全く覚えはございません。今後とも権威主義でというようなことは一切考えることなしに、必要な公共事業はさせていただくと。市民の理解をいただきながら、これが前提でありますけれども、そういうことで進めていこう、それが結局のところ鳥取市民の幸せ、産業の発展、さらには環境の整備等々、市民の健康福祉、そういう場面で必要なことは市民の理解をいただきながら進めていく考え方でございます。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えいたします。
新しい学校づくりということについてでございますが、御案内のとおり、愛知県の緒川小学校では昭和52年にオープンスペースを持った学校として改築されて以来、そのスペースを生かした教育実践がされておりまして、平成９年度から３カ年にわたって、当時の文部省の研究開発学校の指定を受けて、新しい教育指導のあり方というものを研究、実践してきた学校と承知しております。
この研究開発学校について若干説明させていただきますと、現在、公立学校では学習指導要領に基づいて、学校教育が行われておるわけですが、研究開発学校では、現行のものではなく10年、20年先を見越して教育内容や学習指導のあり方について研究、実践するもので、いわば実験校とされております。したがいまして、教科というものや、教育課程についても全く独自で、一般的に知られている国語、算数というような教科の枠組みや、学級、学年の枠組みもないというような学校であります。議員さんが視察された学校はまさにそういう学校であったというふうに思います。
そこでそういう学校をつくることはできないかということになると思いますが、文部科学省が打ち出している新しい学校づくりというものを検討する中で、いろいろ調査、研究していきたいと考えております。ただ、研究開発校等で実践研究された内容につきましては、指導法の工夫改善ということで積極的に取り入れることは、各学校長も当然のことながら考えており、日々の実践にも生かされていると思っておりますし、また指導してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 市長はどうも私の権威主義ということを誤解して受け取られたと思いますので、一言言っておきます。私が権威主義と言ったのは、市長が権威主義だといったわけではありません。国や県の権威に対して、それに従うことをやってきたということです。今回の答弁でも、ほとんど市長は、国や県の方向を見てとか、国や県の指導を受けてとか、そういうお言葉がかなりたくさんの部分を占めておりました。鳥取市自体の独自性を持ったその政策というものを立ち上げていかなければ、これからの時代は乗り越えていけないということを私は前段で言ったと思いますけれども、そういうことを言ったわけでありまして、ちょっとお答えの筋が違うと思います。
次に、時間が余りありませんので、教育問題の方で教育長に重ねて質問したいと思います。教育長は、この緒川小学校というものを本当に御存じなんでしょうか。実は、この学校は20年前からやっておりまして、ずっとこのオープンスクールを、独自路線を歩んでやってこられたんです。文部省や教育委員会から、周りの地元の人たちからずっと批判を浴びながら、このオープン教育を信じてずっとやってこられたのです。いかにも何か実験校だから、その特殊な学習をやっているということではありません。この緒川小学校がずっとやってきた努力が今回の新学習要綱にすべて取り入れられてきたんです。いわば、この学校が文部省を動かしたんです。今、全国でこのオープンスクールを実践しているのは、実に300を超えております。オープンスペースを持った学校、鳥取でも岩倉とか新しい学校はそうされますよね。これはもう５校に１校の割でつくられております。
私たちが今なぜこれを言うかといいますと、新しい21世紀教育新生プランの中に、もう文部省が、既にこういうことをやりなさいと、逆に指導しているわけです。こういう学校をつくっていかないと次がもちませんよという、学校のあり方に対してもちませんよということを言っているわけです。ちょっと資料を見ますと、鳥取でも泊村の泊小学校が、かなりのレベルでやっているということを聞いておりますけれども、教育長はそういうことは御存じですか。
何か実験校だから特殊な学習をやっているというふうに、今さっきお答えになられたので、私は、それはおかしい、もうこれだけ、日本国じゅうでこういう新しい学校の取り組みに対して、みんなが必死になって教育現場を変えようとして、先生たちや職員が一生懸命頑張ってやっていらっしゃっているのに、教育長がこういうことを知らないということ自体が、この鳥取市の不幸だと私は思います。
なぜかといえば、先ほども少し言いましたけれども、教育界に巣くっている保守性みたいなものを何とかして打破しないと新しい学校づくりはできない、まして、次に成田先生はもっと言っておられます。このような学校と既存の学校との大きな違いは、児童・生徒を信用するかしないかにあり、いかに彼らを１人の人間として認めるかに尽きると言っていらっしゃいます。今の学校教育は、どちらかといえば押しつけと、そこまで言ったらきついかもしれませんけれども、教育するという気持ちで子供を育てていると思うんです。やはり信頼して、ある程度自主性に任せる、自己責任を持たせるということがこの教育の基本なのです。だから、文部省がこういう教育をしていかなければ次の時代はもたないなと、そう考えられて今回の新生プランの中にも入れていかれたんだと。だから、今回の新学習指導要領の大綱化、総合学習の導入、単位時間の集積化、これに適した学習の重視とか、こういうのはすべて今まで緒川小学校なり、オープン教育をずっと実践してきた学校がやってきたことを文部省が取り入れて、この教育要覧に載せていったということです。
その辺の誤解があっては本気でこの教育を考えることはできませんので、きょうこれ以上質問しても教育長自体が御存じないと思いますので、今後、この学校をできたら研究していただいて、新しい学校づくりというものを少し頭に視野に入れていただいて、これはオープン教育に限らず、世の中にはチャータースクールであるとか、フリースクールであるとか、いろいろな形が今出てきています。やはり今の現場だけで必死になって支えることだけではなしに、新しい時代の価値観の多様化に選択肢を広げて、子供たち、それからみんなが選べるような、そういう学校づくりに対して教育委員会が前向きに考えていかないと、今の教育の閉塞感はおさまらないのではないかと私は思いますので、この件に関して教育長の前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯伊藤憲男議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ４番寺垣議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
実験校というふうに申し上げましたのは、研究開発校という形の文部省の扱いは実験校ということでなっているわけございまして、その意味で申し上げたところでございますが、オープンスクールといいますのは、開かれた学校ということの中で、特に最初起きましたは、学校建築の潮流に乗りまして、これが大きな影響になっておりまして、オープンスペースをつくったりというようなことで、学校建築が随分変わってまいりました。教育委員会の新しい学校は、そういった部分も十分研究しながら校舎を建てていっているわけでございますが、現在は、そのオープンスクールの普及拡大ということで、随分と全国的に広がっているというのは存じております。私は緒川小学校のカリキュラムのそういう分についてはまだ勉強しておりませんけれども、その取り組み等については、先ほども答弁させてもらいましたように、ある程度は知っているつもりでございます。
それで、現在鳥取市も、遷喬小学校、複合の施設になっておりますが、そういった部分につきましても、やはり同じように地域とのつながりの中でというようなことで複合施設がつくられているのが現状でございます。遷喬小学校を複合施設にするときには随分とあちこちと視察して回っておりますが、恐らくこの緒川小学校も視察の対象の中に入っていたのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
そこで、緒川小学校等が研究しておりますそういった教育課程の中での取り組みが、現在、総合的な学習の時間というのが、そういったものを取り入れた部分の授業改革の中に入っておるわけでございまして、総合的な学習の時間は、ときには学年を解きます。そして子供たちに自分たちの課題を持たせて、自分たちが学習の方法を考えたりいろいろする中で取り組んでいるのが総合的な学習の持ち方でございまして、そういった学習内容が今どんどんと取り入れられて、今度新学習指導要領の中では、この間ちょっとお話しさせてもらいましたが、教科ではございませんが、総合的な学習時間を持って、そうした取り組みを学校の中でどの学校も行っていくような形で、授業を変えていくというふうになっているところでございますので、私の方も緒川小学校のことは十分とらえておりませんけれども、これから先、そういういったことの調査研究をする中で、やはり総合的な学習のお話をしましたけれども、そういった取り組みを検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯伊藤憲男議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ４番議員さんに発言を求められておるわけではありませんけれども、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
先ほど権威主義の問題についておっしゃいましたけれども、まさにまちづくりはそこに住んでおる人がつくるものと、こういうことは御同感と言ったわけでありまして、そういう理念に基づいてまちづくりを進めていく。日本というのは１つの国をつくっておるわけでありまして、国、県、市町村というものがあるのは御承知のとおりであります。したがいまして、そのまちづくりをつくっていく場合に、場合によったら国なり県の許認可がいるかもしれません。予算の問題にしましても、自前でやるよりも補助金をいただいた方がまちづくりに有利であると、市民の負担がそれだけ少なくなると、こういうことは幾らでもあるわけで、下水道にしてもそうでありますし、河川の改修でもそうでありますし、学校教育でもそうであります。いろんなことがあるわけです。国なり県のいいなりになっておるという気持ちは全くないわけでありまして、鳥取市のためのをつくっていくのに、方向を決めましたらいろんな手段を講じてそういう方向で進んでいく。鳥取市民のなるべく負担軽減の少ないように、さらに速やかにできるように、精いっぱい努力しているということを申し上げさせていただくわけでありまして、県なり国のいいなりになっているということではないということをだけ申し上げさせていただきます。
以上であります。
◯伊藤憲男議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後５時29分 散会
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